羽田国際線と宮崎空港の保安検査、4月から国が実施

　国土交通省航空局（JCAB）は3月27日、現在は航空会社が実施している羽田空港の国際線と宮崎空港の保安検査を、4月1日からは空港管理者である国に移行すると発表した。2025年6月公表の「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」の中間とりまとめで、羽田と宮崎を先行事例として優先的に検討を進めていた。

保安検査を国が実施する羽田空港の国際線＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　中間とりまとめの公表後、航空会社や空港ビル会社をはじめとする関係者と、実施主体移行に向けた実務的な内容を調整してきた。

　JCABによると、関係者との実務調整が完了したことから、両空港で4月1日から移行する。空港を一元的に管理し、空港ごとの特性などを十分に把握している空港管理者が主体となることで、保安体制の強化を図る。

　保安検査の実施主体が移行する空港は、国土交通省のウェブサイトに掲載する。

　現在の保安検査は航空各社が実施主体となり、警備会社などに実際の検査を委託している。移行後は、羽田や那覇などの国管理空港は国が、成田と中部の会社管理空港は空港会社が、地方管理空港は管理する地方自治体が担う方向で見直しを進めている。

　JCABは、保安検査体制の改善を喫緊の課題と位置付けている。現状は就航する複数の航空会社が主体のため、トラブル発生時の迅速な対応や保安水準の維持に課題があるという。旅客利便と検査の厳格性を航空会社が担うことへの懸念もあるとしている。

　昨年6月の中間とりまとめでは、経費負担は現行と同様、航空会社と空港管理者が折半するとした。国管理空港では、保安料を航空運賃と同時に徴収する「オンチケット方式」の導入も検討課題に挙げていた。

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国土交通省

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