ANA平澤新社長、国内線は「事業改革急務」新型機でコスト抑制

　全日本空輸（ANA/NH）の新社長に就任する平澤寿一副社長は3月2日、航空各社で事業環境が悪化する国内線について、事業改革が急務との認識を示した。利用しやすい運賃設定などにより増収を図るほか、新型リージョナル機エンブラエルE190-E2の投入により機材サイズを適正化し、コストを抑制する。また地方空港を中心に、グランドハンドリング（グラハン、地上支援）業務を日本航空（JAL/JL、9201）と共通化し、業界全体で効率化していく。

社長交代会見で握手を交わすANAの平澤寿一新社長（左）と井上慎一社長＝26月3月2日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

ANAのE190-E2（イメージ、エンブラエル提供）

　平澤副社長は国内線について「これまで収益の基盤であったが、現状の費用構造では収入が追いついていない」と説明。2028年度から受領するE190-E2を、現状では座席数の提供過多の路線に投入することで、コストを抑制するなど「自助努力」（平澤副社長）で事業改革を進めていく考えを示した。

　ANAを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は、2025年6月のパリ航空ショーでE190-E2を正式発注。最大20機を2028年度から受領する（関連記事）。

パリ航空ショーでE190-E2の契約書をエンブラエルのフランシスコ・ゴメス・ネトCEO（左）と交わしたANAホールディングスの芝田浩二社長＝25年6月16日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　人手不足により人材確保が課題となっているグラハンは、地方空港を中心にANAとJALで資格を相互承認する取り組みを進めている。平澤副社長は「業務連携や共通化など、業界全体での効率化を進めていく」と述べた。

　新型コロナ後の生活環境の変化や円安の影響を受け、国内線の事業環境が急激に悪化している。国土交通省航空局（JCAB）は2025年5月に「国内航空のあり方に関する有識者会議」を立ち上げ、航空各社や関係団体と会合を続けている。平澤副社長は同会議での結果を踏まえ「国内線ネットワークを持続可能な形へ立て直していく」と語り、決意を新たにした。

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全日本空輸

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