ボーイング、737MAXと787耐空証明発行を全面再開　7/20から

　FAA（米国連邦航空局）は、ボーイングが737 MAXと787の新造機すべてについて、製造工程の最終段階で必要な耐空証明書を発行することを現地時間7月20日から再び認める。FAAはこれまで一部の機体でボーイングによる発行を認めてきたが、8カ月間のデータ確認と安全審査を経て、生産品質が安定していると判断した。

ボーイングによる耐空証明書の発行が全面再開される787＝17年3月 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

　FAAが17日に発表した。FAAは、2019年に737 MAX、2022年に787について、ボーイングによる耐空証明書の発行を認めない措置をとっていた。2025年9月には、一部の737 MAXと787について発行を再開し、ボーイングとFAAが週替わりで証明書を発行してきた。

　FAAによると、過去8カ月間の運用で、ボーイングが耐空証明書を発行した場合と、FAAが発行した場合で、生産品質に関する所見は同程度だった。これを踏まえ、FAAは20日から737 MAXと787の新造機すべてについて、発行責任をボーイングへ戻せると判断した。

　FAAは今後も、ボーイングの生産システムに対する検査や監査、監視を続ける。重要な組立作業、生産品質の傾向、承認済みの型式設計や技術要件への適合状況などを確認する。

　耐空証明書は、機体が安全に運航できることを確認するもので、製造工程の最終段階で発行される。737 MAXは、2018年10月29日にライオン・エア（LNI/JT）のJT610便（737 MAX 8、PK-LQP）、2019年3月10日にエチオピア航空（ETH/ET）のET302便（737 MAX 8、ET-AVJ）と短期間に2件の墜落事故が起き、FAAは事故後の2019年に737 MAXについて、787は製造品質問題を受けた2022年に、それぞれボーイングによる耐空証明書の発行を認めない措置をとっていた。

　FAAのODA（Organization Designation Authorization）制度では、承認を受けた組織がFAAに代わって一部の認証業務を担う。ボーイングのODA部門は社内の独立組織で、FAAを代表する立場で証明業務を行う。

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