道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP)、日本航空(JAL/JL、9201)、全日本空輸(ANA/NH)、HAPが自治体と組成した「道内空港受入体制整備実行委員会」の4者は6月5日、訪日客を受け入れる体制の整備・強化へ連携協定を締結した。HAPが運営する新千歳を除く6空港で人材確保や雇用を維持し、来道訪日客の拡大を目指す。

HAPが運営する道内6空港への訪日客拡大で連携協定を締結したANA(手前)とJAL(写真は函館空港)=PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire
対象となるのは稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の6空港。各空港の特性に応じた国際線の受入体制を整備・強化するほか、国際線就航への課題解決に取り組み、持続可能な空港業務体制整備を検討していく。
道内空港受入体制整備実行委員会は、空港のある旭川市、函館市、稚内市、釧路市、東神楽町、帯広市、大空町、網走市の各自治体とHAPが6月5日び組成。道内6空港で持続可能な国際線の受入体制を整備・強化することを目的とする。
6空港のうち国際線が乗り入れているのは函館、旭川、帯広の3空港のみ。
関連リンク
北海道エアポート
日本航空
全日本空輸
稚内空港
釧路空港
函館空港
旭川空港
帯広空港
女満別空港
・北海道エアポート、新社長に山﨑氏 国交省出身(25年5月30日)
・道内の旅行需要回復「5-6年かかる」 ビジネス需要1割以下、新千歳の国際線運休続く(20年9月4日)
・エア・ドゥ、乗降ドアにロゴ掲出で道内観光支援 全14機、官民で「北海道ラブ」(20年9月4日)
・北海道7空港、ターミナルから民営化 新千歳6月に一体運営、北海道エアポート(20年1月21日)