IATAウォルシュ事務総長、日本の入国制限「科学に基づいたものではない」緩和求める

　IATA（国際航空運送協会）のウィリー・ウォルシュ事務総長は現地時間6月21日、日本がこれまで採ってきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の入国制限について、「科学に基づいたものではなく、ほとんど効果がない割に膨大なコストがかかる」と否定的な見解を示した。

ドーハで取材に応じるウォルシュ事務総長＝22年6月21日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　カタールのドーハで21日にAviation Wireの取材に応じたウォルシュ事務総長は、日本の水際対策について「日本政府は多くの間違いを犯した。国境を閉鎖すれば変異株の流入を防げるという考えは真実ではない。豪州やニュージーランドで今起きていることを見て欲しい。中国で何が起きているかを見て欲しい」と述べ、今年2月に厳格な水際対策から方針転換し、入国制限を緩和した豪州とニュージーランド両国と、ゼロコロナを目指したことで厳しい状況が続く中国を例に挙げた。

　日本の水際対策について、ウォルシュ氏は「これらの決定のいくつかは、大衆受けが良かったのだろうが、科学に基づいたものではない。経済的ダメージと潜在的受益者のバランスを考えないといけないと思う。（日本の水際対策は）ほとんど効果がない割に膨大なコストがかかる」と問題点を指摘した。

　「間違いを犯すことは問題ではない。同じ過ちを繰り返すことが問題だ。政治家が人気を得る必要性は理解しているが、正しい決断を下さなければならない」として、豪州などの現状を引き合いに、入国制限の緩和を求めた。

関連リンク
IATA

第78回AGM
・ジェニファー・ロペス、カタールW杯スタジアムで圧巻のパフォーマンス（22年6月21日）
・ANA井上社長とJAL赤坂社長、IATA理事選任（22年6月21日）
・IATA、航空業界の損失97億ドル　第78回総会開幕、23年黒字化視野（22年6月20日）
・IATA、各国政府に国境閉鎖なき感染対策要望（22年6月20日）
・IATA、日本に入国制限緩和求める「アジアの重要な目的地」（22年6月20日）