スターフライヤーを厳重注意　救命胴衣の交換期限反映漏れ隠ぺい＝国交省

　国土交通省航空局（JCAB）は5月19日、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）で整備規程に違反する不適切な整備作業が認められたとして、行政指導の「厳重注意」を行った。機体メーカーが定めた乳幼児用救命胴衣の交換期限を規程に反映せず、判明後も隠ぺいしてことによるもので、再発防止策を6月9日までに報告するよう求めた。

国交省から厳重注意を受けたスターフライヤー＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　機体製造元のエアバスは2022年2月に技術資料を改訂し、幼児用救命胴衣の交換期限を短縮したが、スターフライヤーの担当者が気付かず、同年8月に届出・発行された整備規程への反映に漏れが生じた。

　国交省によると、2年後の2024年8月に担当部署の部長がその事実を認識したものの、是正措置を講じなかった。また当該部長は、整備規程への大幅な反映遅れについて社内と航空局への説明を回避。整備規程のほかの変更事項に紛れるよう2025年3月まで届出を意図的に先送りし、当該の変更を説明しないよう担当者に指示していたという。

　国交省はスターフライヤーの整備規程違反について「意図的に是正を遅らせ、説明しないよう指示した点で、個人的な悪質性が認められる」とし、関与する人物が複数存在したが必要な報告がなく、安全管理システムが機能していないものと認められたことから、厳重注意とした。

　厳重注意を受け、スターフライヤーの町田修社長は「厳重注意の内容を大変重く受け止める。今後は全社員が再発防止へ法令遵守と安全意識の再徹底に取り組む」とコメントし陳謝した。

　国による処分は、もっとも軽い「口頭指導」から「厳重注意」「業務改善勧告」までが行政指導。業務改善勧告より重いものは行政処分の「事業改善命令」で、「事業の全部または一部の停止命令（事業停止）」が続き、もっとも重い処分は「事業許可の取り消し」になる。

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