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習近平政権が日本への渡航制限という事実上の“制裁”を強める中、年末の中国では航空会社やリース会社によるエアバス機の発注が相次いだ。中国国際航空（エアチャイナ、CCA/CA）など航空会社3社とリース会社1社が、現地時間12月30日を中心に相次いでA320neoなど小型機の導入を発表。4社合計で145機、カタログ価格で総額200億ドル（約3兆円）規模にのぼる「爆買い」で、将来の成長に巨額資金を投じる。
積極投資を進める反面、足元では日本への団体旅行を止めている中国。一度失うと取り返しがつかない羽田発着枠は死守する一方、収支が危うい地方路線は政治情勢を言い訳にふるいにかけるという、したたかな計算も見え隠れする。
A320neoを発注した中国国際航空。写真は羽田を離陸するA320（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・A320neo系列を大量発注
・なぜか減らない羽田便
・白タク・違法民泊壊滅の好機到来
A320neo系列を大量発注
中国国際航空は30日、A320neoを60機発注すると発表。2028年から2032年にかけて受領し、フリート構成の最適化を図る。中国のフラッグキャリアらしく、政府による第15次五カ年計画などの発展戦略に基づく発注としている。
エアバスは天津に最終組立工場を構える。写真は天津製400機目のA320（同社提供）
LCC（低コスト航空会社）の春秋航空（CQH/9C）はA320neoファミリーを30機、上海吉祥航空（DKH/HO）は同25機、それぞれ発注すると発表。香港を拠点とする航空機リース会社、CALC（中国飛機租賃有限公司）も、A320neoファミリーを30機追加発注し、A321neoなどA320ファミリーの他機種への変更権（コンバージョン権）が含まれた契約を結んだ。
中国から世界各地へ感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束後、ポストコロナの需要回復に合わせ、中国の航空各社は機材更新を急いでおり、天津に最終組立工場（FAL）を構えるエアバス機の大量発注が続いている。
いずれも株主総会や関連当局の承認を経て正式発注となるが、中国共産党による独裁国家である中国では、こうした大規模投資が発表された段階で、発注が事実上決まったといえる。
なぜか減らない羽田便
一方で、日中間の路線網はこうした拡大局面とは異なるフェーズに入っている。高市早苗首相の台湾有事を想定した国会答弁に激怒した習主席ら中国政府は、日本への渡航自粛を自国民に繰り返し求め、現在は一部の旅行会社に対し、日本への旅行で必要となるビザ申請を従来の6割以下に抑えるよう求めており、団体旅行は中断している。
羽田を離陸する中国国際航空のA330（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
これにより、中国の航空各社は日本路線を縮小しているものの、発着枠を手放すと再獲得が困難な羽田空港は、中国8社と香港2社が北京や上海など本土6都市と香港へ就航しているが、大きな動きを見せていない。
習主席が本当に日本に制裁を加えたいなら、まず羽田路線を運休させるべきだ。しかし、実際の運休や減便は、首都圏以外の関西空港や中部空港、地方空港にとどまっている。このうち、関空では運営する関西エアポート（KAP）が中間決算を発表した12月1日時点で、2026年1月から3月までの3カ月で平均28％が減便になるとしていたが、さらに拡大する可能性が出てきた。
中国の航空各社は政治的なポーズを取りつつも、実態としては不採算路線を整理する格好の口実としている側面も否めない。IATA（国際航空運送協会）が9日に発表した2026年の需要予測（関連記事）では、中国とインドがアジア太平洋地域の需要を牽引するとしており、より収益性が高い路線に限られた機材を有効活用できる。
白タク・違法民泊壊滅の好機到来
中国政府が日本への“制裁”として自国民に渡航自粛を求める反面、日本国内では歓迎とも受け取れる動きも見られる。オーバーツーリズム（観光公害）や、ビザ緩和で一部の中国旅行客のマナー問題の多発に加え、自公連立政権時代に進められた安易な外免切替制度で交通事故による死者も出るようになり、疲弊する地域からは歓迎する声すら聞かれる。
白タクが横行していた成田空港＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
成田空港でも、「羽田は取り締まりが厳しいから成田に来るので迷惑」（地元のタクシー運転手）と、違法な「白タク」が空港内で傍若無人な駐車を繰り返すことから、これを機に白タクの徹底的な取り締まりや廃業を加速させることが期待される。
また、中国人が経営する無許可民泊など、これまでは対策が追いつかなかった部分も、悪質業者が一掃される好機との見方も強く、日本側への実質的な打撃は限定的とみられ、大打撃を受けるのは同胞相手にカネをむしり取ってきた悪徳中国人業者と言えそうだ。
中国の政治家は国政選挙を経験していないため、こうした情勢変化をくみ取る能力が欠けているとの分析もあり、習主席の思惑とは裏腹に、“インバウンド疲れ”した日本が訪日客の量より質をこれまで以上に求める好機になりそうだ。
関連リンク
中国国際航空
春秋航空
上海吉祥航空
CALC
Airbus
・中国・珠海で航空展示会「AERO Asia」開幕 日本メディアの取材「中立的だ」（25年11月27日）
・中部空港、中国路線の運休加速 1月は6路線週26往復に（25年12月26日）
・中国国際航空、A320neoを60機発注 28年から受領（25年12月31日）
・春秋航空、A320neo系列を30機発注（25年12月31日）
・吉祥航空、A320neo系列を25機発注（25年12月31日）
・香港CALC、A320neo系列を30機追加発注 機種変更権も（25年12月30日）