航空業界の2050年脱炭素化「全然厳しい」特集・JAL赤坂社長に聞くコロナ後の成長戦略（3）

　航空業界にとって大きな目標となっているのが、2050年までに実現を目指すCO2（二酸化炭素）排出実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現だ。国連の専門機関ICAO（国際民間航空機関）が2022年10月7日に長期目標として採択し、脱炭素化に向けた取り組みがこれまで以上に加速している。

国産SAF実用化へJALが古着25万着の綿から製造したSAF。脱炭素化はSAFだけでなくエネルギー全体で考える必要があると赤坂社長は指摘している＝21年2月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　世界の航空会社や機体メーカーなどが加盟するIATA（国際航空運送協会）は、トルコのイスタンブールで6月に開いた第79回年次総会（AGM）で、再生可能燃料の生産量が2028年までに少なくとも690億リットル（5500万トン）に達するとの見通しを発表した。2030年には1000億リットル（8000万トン）も視野に入るとしており、このうち30％を代替航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」でまかなうとすると、2030年までにSAFの生産量は300億リットル（2400万トン）に達する。

　一方で、航空業界が注力するSAFの生産は、廃食用油の収集といった原料の調達や生産規模の拡大など、さまざまな課題を克服しなければならない。

　日本航空（JAL/JL、9201）は、現在の中期経営計画でSAFの利用目標を2025年度に全燃料搭載量の1％、2030年度に10％としており、6月16日に発表したシェル・アビエーションとの調達計画で、2025年度の目標を達成する見込みだ。

　今年の初日の出フライトでもSAFを使用したJALは、カーボンニュートラル実現に向けて、どのような課題を認識しているのか。赤坂祐二社長に聞いた。

—記事の概要—
・「SAFの話になってしまっている」
・国産SAF「米国は政府支援が相当入っている」
＊第2回はこちら。

「SAFの話になってしまっている」

── 2050年のカーボンニュートラル実現という目標を、航空業界は達成できるのか。

イスタンブールでAviation Wireの取材に応じるJALの赤坂社長＝23年6月6日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

赤坂社長：全然厳しいと思う。日本もそうだが、SAFの話になってしまっているけれど、実際はもっと大きな話で、SAFだけではなく、エネルギー全体をどうマネージしていくのかや、エネルギーシステム自体をどうやってリストラクチャーするのかとか、そういう話だと思う。

　SAFだけでは、なかなか解決しないのではないか、という気がする。

── 機体メーカーは、SAF以外に水素燃料なども提案している。現状はSAFが大きく取り上げられているが、脱炭素化がSAFの話になってはいないか、という危機感を持たれているのか。

赤坂社長：そうだ。例えばSAFについて言うと、将来の合成燃料は別として、作れる量が限られている。なおかつ、その（SAFの生産に使う）原料を必要としている、ほかのエネルギーもあるはずだ。（SAF以外の解決策も含めた）全体でどう設計されているのかが、全然わからない。

　みんなSAFだけに目がいってしまっているが、もっと大きなプランの中で考えないといけないのではないか。SAF以外の、水素はどうするんだ、アンモニアはどうするんだ、みたいな話で、誰がどのくらい、何を使うのかといったアロケーションが必要だ。

　そして、基になる電力をどうやって確保するのか。どのくらい原発でやって、再生エネルギーでやって、といった全体が組み立てられていないと思う。

　一個一個が部分最適で出来上がっていくと、うまくいかないのではないか。

国産SAF「米国は政府支援が相当入っている」

── 水素燃料は航空分野以外も含め、日本にアドバンテージがありそうな分野だ。

赤坂社長：水素でできるものは、どんどん水素でやって欲しい。

　（2050年という目標が）必要だというのはわかるけど、（代替手段を）どうやって作るのか、誰が作るのか。その原料とか、手段とかが、どう確保されているのかがまったくない。

　まだそういう段階なんだ、ということだ。

── 国産SAFの実用化に向けて、進捗をどう見ているか。

国産SAFの商用化などに取り組む「ACT FOR SKY」設立を発表する（左から）日揮ホールディングスの佐藤雅之会長CEO、レボインターナショナルの越川哲也代表、ANAの平子裕志社長、JALの赤坂祐二社長（肩書きはいずれも当時）＝22年3月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

赤坂社長：具体的なプランが出来てきているので、出来ることは出来ると思う。きっと。

　問題は価格だ。国際競争力を持てるだけの価格に下げられるのか。米国では、政府の支援は相当入っている。日本でそこまで出来るのかだ。それが出来ないと、比較的高いものになってしまう。

　（化石燃料との）価格差をどうするのか。生産量が少ないから、ある程度の価格でも買わなければいけない。

　米国以外にも他国で安いSAFが出来てしまうと、みんなそっちへ行ってしまうだろう。

（つづく）

関連リンク
日本航空

特集・JAL赤坂社長に聞くコロナ後の成長戦略（全4回）
（1）「成田はアジア－北米乗継で一番近い」
（2）旗艦機A350-1000客室「昔ほど自由に作れない」
（4）「あまり航空から離れてもうまくいかない」

インタビュー先行記事
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SAFや脱炭素化
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・JAL、旗艦機A350-1000導入に注力　赤坂社長「国際線はCO2削減効果ある」（23年5月3日）
・廃食用油から国産SAF、JAL・ANAら29者参画　日揮が“全員参加”Fry to Flyプロジェクト（23年4月18日）
・JAL赤坂社長「SAFは日本が鍵」24年に国産化視野、ワンワールドで共同調達（23年1月2日）
・ANAやJALら、国産SAF実用化へ「ACT FOR SKY」設立　3月2日は「サフの日」（22年3月2日）

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