ANA、787を2030年度100機超　非航空の収益力強化＝新中期経営戦略

　全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は2月15日、ANAグループの2023-2025年度中期経営戦略を発表した。主力の航空事業は国際・国内とも2025年度には生産量をコロナ前2019年度比で約5％ずつ拡大し、非航空事業も収益性を高める。機材では主力のボーイング787型機を2030年度に100機超と、現状より21機（26.6％）以上増やす。

新中期経営戦略で787を増機するANAホールディングスの芝田社長＝23年2月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

—記事の概要—
・25年度純利益1220億円
・787は100機超え
・スペースジェット「非常に残念」
・ノンエアで営業益310億円

25年度純利益1220億円

　計画初年度の2023年度は、売上高が1兆9800億円（22年度見通しは1兆7100億円）、営業利益は1200億円（同950億円）、純利益は630億円（同600億円）、営業利益率は6.1％（同5.6％）を目指し、最終年度となる2025年度は売上高2兆3200億円、営業利益2000億円、純利益1220億円、営業利益率8.6％を目標に掲げた。財務基盤の改善を進め、2022年12月末時点で1兆6246億円ある有利子負債を2025年度に1兆1000億円に減らし、25.7％だった自己資本比率は37％水準を目指す。

新中期経営戦略を発表するANAホールディングスの芝田社長＝23年2月15日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　国際旅客の生産量（座席/キロ）は、2023年度はコロナ前2019年度の8割まで回復し、2025年度は5％上回る。ANA本体のほか、LCCのピーチ・アビエーション（APJ/MM）が運航する近中距離路線を合わせ、エアージャパン（AJX/NQ）が運航する第3ブランド「AirJapan」は従来からの計画通り2023年度下期中の就航を計画し、3ブランドで出張や旅行、訪日客の需要取り込みを目指す。

　国内旅客の生産量（同）は、2023年度は2019年度の水準をやや上回る程度に回復し、2025年度は5％上回る。空港の「シンプル化・スマート化」を進める。

　国際貨物の生産量（有効貨物トン/キロ）は、旅客機の床下貨物室（ベリー）と貨物専用機を合わせて2023年度は2019年度の約95％まで回復し、2025年度は10％上回る。中期期間中の貨物単価は、コロナ前の2倍程度となる見通し。

787は100機超え

　機材はコロナ前の2019年度が300機で、ANAが267機、ピーチが33機だった。2025年度は同水準の290-295機（ANA：250-255機、ピーチ：35-40機）を目指し、2030年度までにはコロナ前以上を計画している。787などの中型機と737やエアバスA320型機など小型機による「中・小型機」の比率を、2019年度の72％から2030年度は約80％まで高める。

ANA初のGEnx搭載787となったJA936Aの初便。エンジンカウルにはGEロゴが入る＝21年12月9日 PHOTO: Kiyoshi OTA/Aviation Wire

　これにより、2022年12月末時点で79機（787-8：36機、787-9：40機、787-10：3機）ある787を、2030年度には100機以上に増やす。ANAHDは2020年2月に787を最大20機追加発注済みで、確定発注は超長胴型の787-10が11機、長胴型の787-9が4機の計15機となり、このほかに5機の787-9をオプション発注（仮発注）している。

　追加発注の787は2025年度までに受領する計画で、787-10は国内線、787-9は国際線に投入する。エンジンはGE製GEnx-1Bを選定し、追加発注分はすべて同エンジンとなる。初のGEエンジン機となった787-9（登録記号JA936A）は国内線機材で2021年9月13日に受領し、同年12月9日に就航した。

ファンボロー航空ショーで開かれた777-8Fと737-8の調印式で握手を交わすANAホールディングスの片野坂真哉会長（右）とボーイングのスタンリー・ディール民間航空機部門社長兼CEO＝22年7月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　長距離国際線機材の777-300ERの後継となる777Xの旅客型777-9は、これまでの計画通り2025年度の受領開始を予定。当初2014年に20機を確定発注したが、うち2機を2022年に貨物型の777-8Fに発注変更した。777-8Fは開発中で、2028年以降の受領を予定している。

　2022年に正式契約を結んだ小型機737-8（737 MAX 8）も、計画通り2025年度に初受領する見通し。確定発注20機、オプション10機の最大30機で、現行の国内線機材737-800の後継機として導入する。

スペースジェット「非常に残念」

　また、三菱重工業（7011）が2月7日に開発中止を正式発表したリージョナルジェット機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」は、ローンチカスタマーとして2008年3月27日に確定15機とオプション10機の最大25機を発注。すでに度重なる納入遅延により代替機を手配済み。

ファンボロー航空ショーの会場上空で飛行展示の2回目の予行演習をするANA塗装を施したMRJの飛行試験3号機＝18年7月12日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　2017年度にボンバルディア（現デ・ハビランド・カナダ）DHC-8-Q400型機（1クラス74席）を3機導入し、その後737-800をリースで4機導入するなど、数年前からスペースジェットの納入が計画通りに始まらないことを織り込んでいる。

　ANAHDの芝田浩二社長は「三菱重工と三菱航空機からは都度、変化があるたびに詳細な情報をいただいており、今回も事前にご連絡いただいた。ローンチカスタマーであり、航空事業者として非常に残念」と述べた。

ノンエアで営業益310億円

　ノンエア（非航空）事業は、全日空商事、ANA X、OCS、ANAあきんど、ANAファシリティーズ、ANAビジネスソリューション、ANAスカイビルサービスの主要7社合計で、2025年度に売上高4000億円、営業利益240億円を目指す。

　主要7社以外も含めたノンエア全体の売上高は6610億円で、航空事業の2兆530億円を合わせると2025年度の売上高は2兆3200億円になる。営業益はノンエア全体では310億円で、航空の1810億円を合わせると2000億円となる。

　また、マイルによる「ANA経済圏」は2025年度に年間400億円の増収効果を生み、約2000億円規模の経済圏構築を目標としている。

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