@Aviation_Wire
Aviation Wire
RSS
国土交通省航空局（JCAB）は9月11日、民営化する広島空港の運営委託先について、三井不動産（8801）を代表とする16社のコンソーシアム（企業連合）「MTHSコンソーシアム」を優先交渉権者に選定した。2021年7月から空港運営事業を開始する。
運営委託先がMTHSコンソーシアムに決定した広島空港＝PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire
MTHSコンソーシアムは三井不動産を代表とし、東急（9005）と広島銀行（8379）、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄（9033）、九州電力（9508）、中国電力（9504）、中電工（1941）、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ（7261）、福山通運（9075）、広島マツダ、広島ガス（9535）、住友商事（8053）、東急建設（1720）、東急コミュニティーが構成員として加わった計16社で構成。7月に締め切った二次審査には同コンソーシアムのみが応募したことから、契約締結に至らなかった場合の次点交渉権者は選定しない。
同コンソーシアムは二次審査で、200点中166.0点を獲得。得点内訳や審査講評、MTHSコンソーシアムの提案概要は、10月の基本協定の締結以降に公表を予定している。
今後、10月に基本協定、11月に運営権設定と実施契約を締結。2021年1月15日にビル施設など事業を開始し、7月1日から空港運営事業を開始する。当初は4月1日の民営化を計画していたが、中国から拡散した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、委託開始を3カ月後ろ倒しした。
選ばれたMTHSコンソーシアムはSPC（特別目的会社）を設立し、運営にあたる。運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者となるSPCが、滑走路やターミナルビル、駐車場などを一体運営する。
現在の広島空港は、1993年に旧広島空港（現・広島ヘリポート）から移転して供用開始。滑走路は2500メートルで、2001年に3000メートルに延伸している。空港施設を国が、ターミナルビルを県や全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する広島空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会や県がそれぞれ運営している。
関連リンク
広島空港特定運営事業（国土交通省）
国土交通省
広島空港
三井不動産
東急
広島銀行
広島電鉄
九州電力
中国電力
中電工
エネルギア・コミュニケーションズ
マツダ
福山通運
広島マツダ
広島ガス
住友商事
東急建設
東急コミュニティー
広島空港の民営化
・広島空港の民営化、21年7月に変更 新型コロナ影響、3カ月後ろ倒し（20年5月7日）
・広島空港の民営化、2グループとも二次審査に（19年11月5日）
・広島空港、21年4月民営化 公共性重視、14日に説明会（19年3月7日）
・広島空港、21年4月民営化へ 市場調査開始（17年10月13日）
他空港の民営化
・北海道7空港、ターミナルから民営化 新千歳6月に一体運営、北海道エアポート（20年1月21日）
・熊本空港、地震復興で民営化 国交省、評価公表（19年8月16日）
・福岡空港が民営化 東アジアのトップ目標、48年度に100路線（19年4月2日）
特集・台風で顕在化した関空経営陣の課題
後編 「“素人判断”もうやめて」（18年10月9日）
前編 「もう貨物は戻ってこないかも」（18年10月5日）