国土交通省航空局（JCAB）は9月11日、民営化する広島空港の運営委託先について、三井不動産（8801）を代表とする16社のコンソーシアム（企業連合）「MTHSコンソーシアム」を優先交渉権者に選定した。2021年7月から空港運営事業を開始する。
運営委託先がMTHSコンソーシアムに決定した広島空港＝PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire
MTHSコンソーシアムは三井不動産を代表とし、東急（9005）と広島銀行（8379）、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄（9033）、九州電力（9508）、中国電力（9504）、中電工（1941）、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ（7261）、福山通運（9075）、広島マツダ、広島ガス（9535）、住友商事（8053）、東急建設（1720）、東急コミュニティーが構成員として加わった計16社で構成。7月に締め切った二次審査には同コンソーシアムのみが応募したことから、契約締結に至らなかった場合の次点交渉権者は選定しない。
同コンソーシアムは二次審査で、200点中166.0点を獲得。得点内訳や審査講評、MTHSコンソーシアムの提案概要は、10月の基本協定の締結以降に公表を予定している。
今後、10月に基本協定、11月に運営権設定と実施契約を締結。2021年1月15日にビル施設など事業を開始し、7月1日から空港運営事業を開始する。当初は4月1日の民営化を計画していたが、中国から拡散した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、委託開始を3カ月後ろ倒しした。
選ばれたMTHSコンソーシアムはSPC（特別目的会社）を設立し、運営にあたる。運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。運営権者となるSPCが、滑走路やターミナルビル、駐車場などを一体運営する。
現在の広島空港は、1993年に旧広島空港（現・広島ヘリポート）から移転して供用開始。滑走路は2500メートルで、2001年に3000メートルに延伸している。空港施設を国が、ターミナルビルを県や全日本空輸（ANA/NH）、日本航空（JAL/JL、9201）などが出資する広島空港ビルディングが、駐車場は空港環境整備協会や県がそれぞれ運営している。
関連リンク
広島空港特定運営事業 [1]（国土交通省）
国土交通省 [2]
広島空港 [3]
三井不動産 [4]
東急 [5]
広島銀行 [6]
広島電鉄 [7]
九州電力 [8]
中国電力 [9]
中電工 [10]
エネルギア・コミュニケーションズ [11]
マツダ [12]
福山通運 [13]
広島マツダ [14]
広島ガス [15]
住友商事 [16]
東急建設 [17]
東急コミュニティー [18]
広島空港の民営化
・広島空港の民営化、21年7月に変更 新型コロナ影響、3カ月後ろ倒し [19]（20年5月7日）
・広島空港の民営化、2グループとも二次審査に [20]（19年11月5日）
・広島空港、21年4月民営化 公共性重視、14日に説明会 [21]（19年3月7日）
・広島空港、21年4月民営化へ 市場調査開始 [22]（17年10月13日）
他空港の民営化
・北海道7空港、ターミナルから民営化 新千歳6月に一体運営、北海道エアポート [23]（20年1月21日）
・熊本空港、地震復興で民営化 国交省、評価公表 [24]（19年8月16日）
・福岡空港が民営化 東アジアのトップ目標、48年度に100路線 [25]（19年4月2日）
特集・台風で顕在化した関空経営陣の課題
後編 「“素人判断”もうやめて」 [26]（18年10月9日）
前編 「もう貨物は戻ってこないかも」（18年10月5日）