全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)は6月4日、宇宙旅行に関する協業への覚書を、東京海上日動火災保険とNPO法人 日本宇宙航空医療支援協会(JAMSA)の2社と締結したと発表した。市場やニーズの調査に加え、宇宙旅行の保険商品や医療サービスの提供方法など、宇宙旅行者に対するリスクマネジメント手法を検討する。日本の宇宙旅行市場は2030年以降に長期的な発展が期待されていることから、民間人の宇宙旅行への心理的・物理的ハードルを下げ、社会受容性向上を目指す。

宇宙旅行の実現を目指す3社の協業スキーム(ANAHDの資料から)
3社の協業は、宇宙旅行のマーケット状況やニーズ調査を国内外で展開するほか、想定される宇宙旅行者の遭遇リスクの特定やリスクマネジメント、宇宙旅行者向け医療サービスを国内で提供する方法、宇宙旅行の保険商品提供方法を調査する。
ANAHDは運航乗務員の健康管理や宇宙飛行士の基礎訓練など、航空事業でのノウハウを応用。地上サービスや訓練プログラムのプラットフォームを構築する。東京海上日動は、国内外での衛星・打上げ事業者向け宇宙保険や、旅行保険の引受実績などを活用し、宇宙旅行の保険商品を調査する。JAMSAは宇宙医学の専門家の視点から、宇宙旅行者の健康管理や医療支援の標準化を進めていく。
ANAグループは2018年から、宇宙事業の検討を開始。2021年4月にANAHDが「宇宙事業チーム」を設立し、2025年4月には全日空商事が「宇宙ビジネス開発室」を新設した。宇宙事業では、「宇宙輸送」「航空機と衛星のデータリンク」「宇宙システムのサプライチェーン」の3領域で、航空産業で培った資産の活用を進めている。
関連リンク
ANAグループ宇宙事業
全日本空輸
東京海上日動火災保険
日本宇宙航空医療支援協会
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