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ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の貨物事業会社ANAカーゴ（ANA Cargo）が東西に分かれていた羽田空港の国内貨物施設を東貨物地区へ集約するのと同時に、羽田の国内貨物ターミナルを運営する空港施設（8864）は、第1ターミナル側の西貨物地区に生鮮センターを整備し、2024年度にも本格稼働させる。
生鮮センターが整備される羽田空港の西貨物地区。写真は第1ターミナルのサテライト着工前の様子（ヘリ空撮）＝20年4月8日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
—記事の概要—
・共用冷蔵庫を整備
・コンテナやGSE共用化も課題
共用冷蔵庫を整備
生鮮センターは30スパン、7200平方メートルを計画し、現在は約14スパン、3000平方メートル程度を暫定運用している。
空港施設の小松常務（右）と仲野貨物企画部長＝23年2月14日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
空港施設の小松啓介常務は「生鮮センターの共用化のため、冷蔵庫などを整備して効率化したい」と話す。「貨物上屋を建設し貸し出しているが、付帯設備で付加価値を付け、上屋の効率化を図る」とし、テナントが使いやすいよう生鮮センターに冷蔵庫を設置するという。
営業推進本部で貨物企画部長を務める執行役員の仲野透氏は、ANAカーゴの東地区集約前の課題について「航空会社と貨物代理店の上屋でフォークリフトによるやり取りがあり、トラックが走る動線と交錯しており、安全上良くなく、受け渡しも非効率だった。ANA側のニーズもあり、全体的な観点で改善の課題認識があった」と説明する。東地区集約により、ANAカーゴが西地区で使用していた上屋が空くことで、生鮮センターの整備が本格化した。
一方で、大量の貨物を扱う羽田空港ゆえ、貨物の動線を大幅に変えると繁忙期は混乱するため、段階的に移転を進めた。
コンテナやGSE共用化も課題
また、環境問題への対応として、貨物上屋の屋根に設置している太陽光パネルの拡充を計画。羽田でも各社で導入が進む電動フォークリフトや、水素フォークリフトを
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