JAL、今夏の一時金0.3カ月分　緩和措置10万円継続

　日本航空（JAL/JL、9201）は6月8日、社員の夏季一時金（ボーナス）を基本給0.3カ月分にする案を同社の労働組合に提案した。主に若手社員の生活支援を目的とする1人10万円の特別手当は、冬に続いて支給する方針を示した。0.3カ月分は2012年9月の再上場後もっとも低い値で、主なグループ会社も同一条件となる見通し。

今夏の一時金を0.3カ月分で労組に提案したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　昨夏の一時金が1カ月分となった際は、特別支援金として15万円を支給。社員のテレワークが増加したことなどから、一時金とは別に支給した。冬の一時金は0.5カ月分に減少し、前年の4分の1と若年層を中心に影響が大きいことから、「激変緩和措置」として10万円を支給した。今夏も若手の支援を主目的としている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、JALの2021年3月期通期連結決算（IFRS）は、最終損益が2866億9300万円の赤字（20年3月期は480億5700万円の黒字）となり、再上場以来初の通期最終赤字を記録。今期（22年3月期）の業績予想は、合理的な数値の算出が困難として開示を見送ったが、コロナ前と比べて国内線の旅客需要が8割、国際線が4割程度まで回復すれば黒字化できるとの見通しを示している。

　全日本空輸（ANA/NH）は今夏と冬の一時金について、支給を見送る方針を労働組合に伝えている。グループ各社は個別に対応する方針で、支給を検討している社もあるようだ。ANAを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）の2021年3月期通期連結決算（日本基準）は、最終損益が4046億2400万円の赤字となった。2022年3月期の業績予想は、35億円の最終黒字を計画している。

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日本航空

JAL
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