植木社長「女性が本気で上を目指す会社に」JAL、女性活躍推進の7原則署名

　日本航空（JAL/JL、9201）は7月7日、国連系機関が定める「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名した。女性をはじめとする多様な人材が活躍する企業を目指す取り組みの一環で、仕事と家庭を両立しやすい職場環境作りなどを進める。

女性活躍推進の取り組みについて決意を述べるJALの植木社長＝16年7月7日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　WEPsは、国連と企業による枠組み「国連グローバル・コンパクト（GC）」とUNウーマン（旧国連婦人開発基金、UNIFEM）が共同で制定した7原則。企業の経営者が男女同一労働・同一賃金や女性の管理職・役員登用、女性の健康管理、教育などを推進していくことなどを定めている。

　JALは2023年度末までに女性管理職の比率を20％以上にすることを数値目標として設定。2015年11月からは、女性活躍支援の研究組織「JALなでしこラボ」を設立し、子育てと仕事の両立など、JALグループ全体で男女を問わず組織横断的に課題の共有や人材活用の可能性を探り、研究成果をグループで共有する試みを進めている。

　7月7日は、なでしこラボの第1期メンバー3チームによる研究発表会を、東京・天王洲の本社で開催。女性が管理職を目指したくなるために必要な社内環境の改善や、女性の活躍を推進する上での心理的・制度的な障壁の分析、出産や育児のみならず介護への取り組みを推進する上で、制度よりも周囲の理解が重要となるなど、研究成果が報告された。

　JALの植木義晴社長は「3チームとも“意識”が課題になるという結果にたどり着いた。介護の問題は制度にいくだろうと思ったが意識だった。意識改革が求められている」と、発表に対する感想を語った。

　「社長という仕事を苦しくてたまらないと言ったら、誰もならない。自分も3年目ごろから楽しいと言えるようになった。女性社員が本気になって上を目指す会社を作りたい」と、発表会に集まった男性を含む様々な部署の社員に向けて決意を示した。

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