官公庁 — 2015年7月6日 18:45 JST

国交省、イスラエル当局と航空協議 7日と8日

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 国土交通省は、イスラエルの航空当局と両国間の輸送力などについて、7月7日と8日、都内で協議する。

 日本とイスラエル間の航空協定は1999年4月23日に署名し、2000年1月20日発効。これまで、両国間に定期便の就航はない。チャーター便は2014年、関西空港発着のテルアビブ線を3往復、同国南部のオブダ線を1往復運航した。

 日本政府観光局(JNTO)の統計によると、両国の人的流動は、2013年はイスラエルから日本が1万4000人。日本から1万4000人がイスラエルに入国している。2014年はイスラエルから日本は1万9000人で、日本からの渡航者数は公表していない。

 航空交渉には、日本側からは柳澤裕司・航空局首席航空交渉官らが、イスラエル側からはイシェイ・ドン・イェヒエ民間航空局国際課長らが出席する。

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国土交通省

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