経産省の連絡不能リチウムイオン電池業者リスト公表が1位　先週の注目記事25年12月21日-27日

　12月21日から27日までによく読まれた記事をまとめました。一番読まれたものは、経済産業省がモバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品の発火・発熱事故を念頭に公表した「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」の記事でした。

経産省が公表した「製品安全4法における連絡不通事業者リスト」（同省サイトから）

第1位 経産省、連絡取れないリチウムイオン電池業者36社公表「連絡不通事業者リスト」

　経産省が公表したリストは、製品安全4法に基づくもので、同省から3回以上連絡しても19日時点で回答がない事業者が対象。モバイルバッテリーなどの発火事故は、粗悪品が原因とみられることから、連絡が取れない輸入・販売事業者を公表することで、消費者に注意喚起しています。

　航空機内にリチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーを持ち込む場合、国土交通省航空局（JCAB）は今年7月8日から頭上の手荷物収納棚にはしまわず、手元で保管するよう求めています。日本航空（JAL/JL、9201）では、年末年始の繁忙期に普段は飛行機を利用しない人も多く搭乗することから、客室乗務員による対応策を今月2日に公開。リチウムイオン電池を使った製品は、預け荷物として空港で預けられないことや、手元で状態を確認できるようにして欲しいと呼びかけています。

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