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仏ATRは現地時間9月22日、新潟空港を拠点に2023年の就航を目指すとしている地域航空会社「TOKI AIR（トキエア）」と、ATR72-600型機向けにグローバルメンテナンス契約（GMA）を締結したと発表した。トキエアはATR72-600を2機リース導入する見通し。また、新潟県は今年度の補正予算案で、トキエアに融資する方針を示した。
トキエアが受領予定のATR72-600（ATR提供）
—記事の概要—
・23年に就航延期
・11億円融資へ
23年に就航延期
GMAの10年契約には、オンサイト在庫、LRU部品プーリングサービス、LRU修理サービス、プロペラブレードやランディング・ギアへのサービスなどが含まれる。トキエアは2機のATR72-600（1クラス72席）のリース契約を、アイルランドの航空機リース会社ノルディック・アビエーション・コントラクターと締結済み。
トキエアの機体デザイン案（同社資料から）
トキエアは今年秋ごろの就航を目指していたが、長谷川政樹社長が新潟県の花角英世知事に現状を9月21日に報告した際、2023年3月下旬以降に延期したことを明らかにした。機体は11月にも新潟空港に到着する見込みだが、これまでは夏を予定していた。
就航を計画している路線は、新潟－札幌（丘珠）、仙台、中部、神戸の4路線。最初の就航地は丘珠で、2023年10月以降に仙台、12月以降に中部や神戸への就航を計画している。
就航前には国土交通省からAOC（航空運送事業の許可）を取得する必要があり、安全性や持続的な運航が可能かを、規定や訓練体制などを基に審査される。当初トキエアは国交省の東京航空局（TCAB）に対し、7月下旬にも申請する計画だったが、現時点で11月以降になる見通し。
11億円融資へ
機体の到着やAOCの申請が遅れている背景には、航空会社
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