エアバス, エアライン, ボーイング, 機体 — 2020年11月18日 20:34 JST

JAL、公募増資で最大約1826億円調達へ 新株1916円

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 日本航空(JAL/JL、9201)は11月18日、公募による新株発行価格が1株1916円に決定したと発表した。調達額は最大約1826億円。同日の終値1976円と比べて3%のディスカウントとなり、6日の増資発表時の調達予定価格約1680億円を146億円上回った。

公募増資で最大約1826億円を調達するJAL=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 公募増資は国内外で実施。オーバーアロットメントによる売り出しも913万400株を上限に実施する。6日の終値1843円と比べると、発行価格は73円(4%)高い。

 調達額のうち、1000億円が2023年3月末までの投資資金で、残り680億円程度を有利子負債の削減に充てる。投資のうち800億円がエアバスA350型機の購入資金で、1年間に5-6機程度ずつ導入する方向でエアバス側と受領機数を詰める。既存のボーイング777型機を早期退役させることで機材費や整備費を抑え、二酸化炭素(CO2)排出量も削減する。

 1000億円のうち150億円は、LCCビジネスに投資。100%出資するLCCのZIPAIR(ジップエア、TZP/ZG)が今後JALからリース導入するボーイング787-8型機の改修費用に50億円を充てる。また、50%出資するジェットスター・ジャパン(JJP/GK)と、少額出資する春秋航空日本(SJO/IJ)に対する投融資の資金として100億円を充当する。JALの木藤祐一郎財務部長は「2社に対して100億円で、内訳は決まっていない」と述べた。

 残る50億円の投資は、空港の利便性を高める「スマートエアポート」と呼ぶ取り組みに充て、チェックイン時の非接触化などを進める。

 2021年3月期通期の連結業績予想は、最終損益が2400~2700億円の赤字(前期は534億700万円の黒字)。売上収益は5300~6000億円、本業のもうけを示す「EBIT(利払い・税引き前損益)」は3300~3800億円の赤字を見込む。

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