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全日本空輸（ANA/NH）や日本航空（JAL/JL、9201）など国内の航空各社が加盟する業界団体「定期航空協会（定航協）」は3月25日、機内持ち込み手荷物の新たなガイドラインを取りまとめたと発表した。国土交通省航空局（JCAB）が19日付で要請した定時性確保を受けたもので、手荷物は乗客自身で頭上の棚へ収納するルールなどを新たに設ける。新ガイドラインは国内線と国際線を対象に、4月1日から適用する。
持ち込み手荷物を自分で棚に収納する新ルールを4月1日から適用する航空各社（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
新ガイドラインでは、身の回りの品の大きさも規定。ハンドバックやショルダーバッグなどは、前の座席の下に収納できる大きさの範囲内とする。持ち込めるのは従来通り、身の回りの品1つと手荷物1つの計2個まで。手荷物のサイズ・重量は航空各社により異なる。また手荷物は、乗客自身で棚に収納できるサイズのものを持ち込むよう新たに求める。収納できない手荷物は貨物室で預かる。
定航協によると、手荷物が落下し乗客がけがをするケースが発生しているという。新ガイドラインの適用により、手荷物の落下による乗客の受傷リスクを低減し、機内の安全性向上につながると説明。スムーズな搭乗と定時運航を目指すことから、乗客には手荷物の預入れなど、手続きの締切時間厳守を求める。
JCABが取りまとめる特定本邦航空運送事業者に関する「航空輸送サービスに係る情報公開」によると、航空各社平均の定時出発率は、最新の2024年度が84.33％だった。2015年度までの過去10年をみると、2022年度までは80％台後半から90％台で推移。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が「5類」に移行した2023年度は84.95％で、前年度（22年度）から6.03ポイント悪化した。
定航協は国内19社が加盟する業界団体。会長はJALの鳥取三津子社長、理事はANAの平澤寿一副社長が務めている。
4月1日から適用する新ルール（定航協提供）
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