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国土交通省航空局（JCAB）は3月14日、自衛隊パイロットの民間航空会社への転職について、4月から再開すると発表した。
4月から再開される自衛隊パイロットの民間転職＝12年3月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
2009年9月、当時の民主党政権が公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止したことを受け、国交省では自衛隊パイロットの民間航空会社への転職についても自粛してきた。
国内では、航空各社の路線拡大やLCC（低コスト航空会社）の就航などでパイロット需要が高まっており、世界的にもパイロット不足が指摘されている。各社では、パイロットの自社養成や訓練会社の買収などの対策を取っているが、国交省に対して再開を求めていた。
同省の有識者会議でも「直ちに再開することが望ましい」とする提言がまとまり、今回の再開に至った。JCABによると、4月からは航空各社が必要とするパイロットの人数をJCABがヒアリングし、その情報を基に防衛省側が調整するという。
再開後の民間転身パイロット第1号の誕生は、調整や身体検査などがあるため、今年夏ごろとなる見通し。