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エアバスは6月26日、川崎重工業（7012）と大型長時間滞空無人航空機「U950 ユーロドローン」の日本向け対潜水艦戦型の可能性を共同で検討する覚書を締結したと発表した。日本のセンサーや兵装の統合、製造や維持整備での国内企業との分担などを検討する。
大型長時間滞空無人航空機「ユーロドローン」（エアバス提供）
両社は今後、日本向け対潜戦型の機体仕様や設計、開発、製品化の可能性を協議する。日本が将来導入を決めた場合、運用上の制限を受けず独自に運用できる体制を目指すとしている。
日本は2023年から、ユーロドローンの開発計画にオブザーバーとして参加している。今回の覚書は日本による導入決定ではなく、発表では調達機数や導入時期、具体的な装備、国内企業の分担などは示していない。
エアバスは、広大な海域を監視する日本では、長時間滞空できるユーロドローンが対潜戦に適していると説明。同クラスの競合機より長時間飛行でき、対潜戦用のソノブイや魚雷などを多く搭載できるとしている。
大型長時間滞空無人航空機「ユーロドローン」（エアバス提供）
日本が導入した場合、海上自衛隊のP-1哨戒機など、既存の有人対潜戦機を無人機で補完し、海洋監視や対潜戦を継続的に実施する構想となる。エアバスは、無人機の活用によって海上の安全保障を持続的に強化できるとしている。
ユーロドローンはドイツ、フランス、イタリア、スペインの4カ国が共同開発しており、欧州の防衛装備協力共同機構（OCCAR）が計画を管理する。初飛行は2029年を予定し、日本のほかインドもオブザーバーとして参加している。
最大ペイロードは燃料を除いて2.3トンで、最長40時間の滞空が可能。情報収集や監視、目標捕捉、偵察に加え、早期警戒、信号情報収集、海洋哨戒、対潜戦など幅広い任務に対応する。
民間機が飛行する空域でも運用でき、高い安全性と冗長性を備えるとしている。エアバスは、日本向け派生型を開発した場合に得られる知見を、将来の欧州海軍向けユーロドローンにも活用し、運用や後方支援に生かすとしている。
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