横田の軍民共用化を要望　全地航、航空需要の地方波及で

　空港がある都道府県などで構成する全国地域航空システム推進協議会（全地航、会長：鈴木直道・北海道知事）は、地域航空の安定的な路線の維持を目的とした要望書を6月6日付で国土交通省航空局（JCAB）の平岡成哲局長宛に提出した。地方路線の維持・活性化や、空港業務に従事する人材の安定的確保への支援などを要望し、急回復するコロナ後の航空需要を地方にも波及させたい考え。

地域航空会社や地方空港の利用促進に関する要望書を国に提出した全地航

　要望書では、持続可能な地域航空の実現や混雑空港との関係性、路線維持、震災や災害を踏まえた空港機能の強化などを求めた。

　地方路線の維持・活性化では、離島航空路線の維持へ予算を確保し、新たな法制の整備を含めた支援制度のあり方を検討することを要望。離島路線以外の地方路線の維持・発展への助成制度の制定も求めた。

　首都圏空港を地域航空にも対応できる空港として整備し、発着容量拡大を実現するようにも要望。100席以下の小型機向け発着枠の導入のほか、横田飛行場（東京・福生市）の軍民共用化を含め、首都圏全体の空港容量拡大を検討するよう求めた。また、JCABが発着枠を配分する羽田空港の「政策コンテスト枠」を活用した地域航空網の拡充へ配慮も求めた。

　また、グランドハンドリング（グラハン）や保安検査など空港業務の人材確保が困難なことから、空港受入環境整備の支援を地域航空会社にも拡充するなど、人材の安定的確保への支援を要望した。

　このほか、地域航空事業者も燃油・物価高騰の影響を受けていることから、運航に加え健全な経営の持続に向けた支援の継続も求めた。

　全地航は1983年設立。空港を持つ40の都道府県や17の市町村、航空会社や業界団体など21の賛助会員で構成している。

関連リンク
全国地域航空システム推進協議会（全地航）

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