エアライン — 2021年10月14日 19:45 JST

JAL、奄美群島で環境保全と振興両立 23年度にドローン事業化目指す

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 日本航空(JAL/JL、9201)グループは10月14日、鹿児島・奄美大島を中心とする奄美群島の自然保全と振興を両立させるプロジェクトを開始すると発表した。地域の関係人口拡大とドローンを活用した輸送サービスなどにより、世界自然遺産となった群島のサステナブル(持続可能)な発展に寄与する。

奄美群島の環境保全と振興を両立するプロジェクトを始めるJALグループ=PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 「JALグループ 奄美群島サステナブルプロジェクト」と名付けた取り組みで、第1弾として関係人口拡大に寄与する「ビレッジプロジェクト」と、島の生活を支える「ドローンプロジェクト」の2つを展開する。

 奄美大島中央部の大和村(やまとそん)で展開するビレッジプロジェクトは、JALグループ社員が住民と地域活動の拠点づくりに取り組む。ファームステイによるワーケーションや農業体験などを支援するほか、持続可能な観光地の整備を支援。このほか、海岸の環境保全や外来種の駆除、絶滅危惧種の「アマミノクロウサギ」が車両にひかれて死ぬ「ロードキル」防止活動を展開する。

 このほか、環境保全体験ツアーなどにより国内外からの誘客を目指すほか、名産のスモモやタンカンなどを販路開拓などにも取り組む。

 JALとグループの日本エアコミューター(JAC/JC)は2020年10月に、奄美大島南部の瀬戸内町と連携協定を締結。瀬戸内町は加計呂麻島(かけろまじま)などの離島を町域とすることから、連携協定でドローンを活用した地域課題の解決を目指している。

 今回のドローンを活用したプロジェクトでは、災害発生時に孤立集落などへの救援物資輸送や、島民・観光客へ日用品や医療関係品の輸送サービスなどを検証。「空飛ぶクルマ」への拡張性を含め、2023年度の事業開始を目指す。将来的には、奄美大島全体を対象とした事業展開を検討する。

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日本航空
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