ジェットスター・ジャパン、カンタスが全株譲渡へ　JAL・政投銀ら新ブランド

　日本航空（JAL/JL、9201）は2月3日、持分法適用会社のジェットスター・ジャパン（JJP/GK）の株主構成を見直す検討を始めたと発表した。日本政策投資銀行（DBJ）を新たな株主に迎える検討を始め、設立時からの株主だった豪カンタスグループは、保有する全株式を譲渡する意向を示しており、2027年6月までに新ブランドへ切り替える見通し。

JALが株主構成を見直すジェットスター・ジャパン＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　現在の株主はJALとカンタス航空（QFA/QF）を中核とするカンタスグループ、東京センチュリー（8439）の3社で、JALが普通株の50.00％、カンタスが33.32％、東京センチュリーが16.68％を持つ。

　JALとDBJは3日、DBJの参画に関する覚書を締結しており、カンタスが全株を手放した後は、JALとDBJ、東京センチュリーの3社が軸となる株主構成となる見込み。JALは、日本の市場環境に合わせて素早い意思決定をしやすくし、ジェットスター・ジャパンの成長につなげる。

　株主構成の見直しにあわせて、ブランドも変更する。JALによると、今年7月にブランド移行に関する最終合意を結び、10月に新ブランドを発表する予定。2027年6月までに株式譲渡の手続きとあわせ、ブランドの切り替えを完了させるスケジュールを示した。

　ジェットスター・ジャパンは、成田空港を拠点とする国内最大規模のLCC（低コスト航空会社）に成長しており、JALはDBJの参画も含めた新たな株主構成のもとで、グループ内の連携を強めながら収益基盤の強化と企業価値の向上を目指す。

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