エアライン, 官公庁, 空港 — 2025年9月18日 07:05 JST

JAL、奄美9自治体と2拠点居住プログラム マイルで移動負担軽減

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 日本航空(JAL/JL、9201)は、鹿児島県奄美群島にある9つの自治体と連携し、移住や2拠点居住(2地域居住生活)を希望する人を対象とした「JAL2地域居住 in Kyushu 奄美群島」の参加者募集を始めた。JALのマイルを活用して移動費用の負担を軽減し、移住前に2拠点居住を体験できる。

JALが2拠点居住プログラムを実施する奄美大島=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 このプログラムは、JALが2023年度から実証実験を始めたもので、今年度は大分県玖珠町と福岡県うきは市で一般募集を実施済み。第3弾となる今回は、対象地域を首都圏だけでなく関西圏や福岡、鹿児島、沖縄にも拡大。過去最大規模となる40人程度の参加者を募る。

 参加自治体は、奄美大島の奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、宇検村、喜界島の喜界町、徳之島の天城町、徳之島町、伊仙町の計9自治体となる。

 募集は定員に達し次第終了。対象空港は羽田、伊丹、福岡、鹿児島、那覇の5空港で、JALグループ運航便の搭乗が必要になる。申し込みは、JALの地域活性化サイト「JALふるさとむすび」で受け付ける。同サイトの画面左上「プログラムをさがす」をクリックし、「キーワード」に「航空券」と入力して「絞り込む」ボタンを押して検索する。

 参加者には、事務局が付与するJALマイルを特典航空券に交換することで、移動費用の負担を軽減。奄美大島・喜界島・徳之島に所在するいずれかの自治体で一定期間を過ごすことにより、地域との関係人口を創出し、将来的な移住を検討する機会にする。

 奄美群島は独自の文化や自然に恵まれ、移住先としても人気が高い。JALグループの航空ネットワークにより、奄美空港から各地へのアクセスも良好で、2拠点居住を始めやすい環境が整っている。

 JALは、移動を通じた地域との関係人口創出を目的に、2拠点居住支援を展開しており、今回の取り組みを通じて地域の魅力発信と移住・定住人口の増加につなげていく。

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