エアライン, 官公庁, 機体, 空港 — 2017年12月25日 09:27 JST

国交省航空局の18年度予算案、羽田強化など4309億円

By
  • 共有する:
  • Print This Post

 政府は2018年度予算案を12月22日に公表した。国土交通省は一般会計が5兆8047億円、東日本大震災復興特別会計が4564億円、財政投融資が3兆3981億円で、航空局(JCAB)は空港整備勘定として前年度比10.7%増の4309億円を計上。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、羽田空港の機能強化やテロ対策強化、ドローンへの対応をなどを進めていく。

羽田空港の18年度主要整備事項(国交省の資料から)

 主要空港ごとの予算案は、羽田が16.9%増の712億円、成田が33.3%増の52億円、関西が23.7%減の29億円、中部(セントレア)が29.2%減の17億円で、これらの国が「国際拠点空港」と位置づける4空港の総額は14.3%増の810億円。その他の「一般空港等」は32.7%増の1112億円を計上した。

 羽田は、2020年までに国際線昼間帯の年間発着枠を現在の6万回から3万9000回拡大し、9万9000回となる見通し。2018年度は飛行経路の見直しに必要な、航空保安施設や誘導路などの整備、CIQ(税関・出入国管理・検疫)施設整備、環境対策を実施。駐機場の整備や国際線と国内線地区を結ぶ「際内トンネル」の整備、空港アクセス道路の改良、川崎市と空港を結ぶ連絡道路の整備、A滑走路などの耐震対策などを進める。

 地方空港では、新規就航や増便の支援、空港受入環境の整備など、訪日客増加に向けた取り組みを進める。

 テロ対策強化では、ボディースキャナーなど先進的な保安検査機器の導入を推進。国際拠点空港の予算810億円のうち、59億円をテロ対策費として計上した。

 三菱航空機が開発を進めているリージョナルジェット機「MRJ」の安全性審査については、前年度から据え置きの1億1100万円を計上した。

 また、航空機を牽引するトーイングカーなど、空港内での無人車両の運用に向けて5000万円を新たに計上。安全評価手法の確立を進め、将来的な人手不足の対策を講じる。

 税制改正では、成田国際空港会社(NAA)の基本施設などの固定資産に対する課税特例措置の適用期限を2年間延長。国内線用の航空機は2年間、空港内で使用する特殊車両の軽油は3年間、それぞれ課税特例措置を延長するとした。

 また、2017年度の補正予算として、53億円を計上。台風被害などの防災対策として、滑走の改良などを実施する。

関連リンク
国土交通省

羽田空港、第2ターミナル国際線施設10月着工 20年開業(17年9月26日)
日本空港ビル、TIATを連結子会社化 第三者割当増資引受で(17年9月16日)
羽田国際線ターミナル、「3タミ」に 20年3月変更(17年8月29日)
羽田第2ターミナルの国際線転用、20年3月までに実施 TIATが運用(16年11月24日)