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日本航空（JAL/JL、9201）や全日本空輸（ANA/NH）など国内の航空各社が加盟する業界団体「定期航空協会（定航協、鳥取三津子会長）」は4月6日、国内航空の新たな需要創造ワークショップの第1回会合を羽田空港で開いた。少子高齢化による人口減少や、コロナを経てリモートワークが定着し、国内線需要の構造が変わる中、企業の垣根を越えて新たな需要の掘り起こしを図る。国内線を就航する加盟各社の若手を中心に、半年程度かけて施策を取りまとめる。
—記事の概要—
・年間新規利用3000万人
・FDA本田社長「変わらなくては未来ない」
年間新規利用3000万人
プロジェクトは「ライフスタイルの変革（二地点居住・地方創生）」と、「ユニバーサル・ツーリズムの加速（シニア・バリアフリー）」の2テーマで進める。午前のライフスタイルの変革には14社21人、午後のユニバーサル・ツーリズムの加速には午前の14社のうち11社から17人が参加した。
定航協が初開催したワークショップで講演するFDAの本田社長＝26年4月6日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
定航協の吉田秀彦事務局長によると、こうした議論は各社の事業戦略が絡むこともあり「『前例のない難局を業界全体で乗り越える』というスローガンのもと、初めて開催した」と説明。各社の自助努力とは
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