エアバスは現地時間5月23日、研究開発拠点「エアバス・テックハブ・ジャパン」を都内に開設すると発表した。おもに「新素材の開発」「脱炭素技術」「自動化」の3分野を研究し、国内でパートナーシップを構築することで、次世代航空機の開発への技術革新を進める。
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エアバス・テックハブ・ジャパンの開設を発表するエアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長(右から2人目)ら(同社提供)
日本のテックハブは日仏両政府が支援する。テックハブはエアバスのR&T(研究・技術)チームと業界リーダー、地域の研究コミュニティ、産業界、学術機関の産官学で協力関係を促進することが目的で、航空宇宙の未来に備えた共同体を形成していく。エアバスは各国に研究開発拠点を開設しており、今年に入り、シンガポールとオランダでも立ち上げている。
エアバスのサビーネ・クラウケ最高技術責任者(CTO)は、「日本は航空宇宙の将来に向けたパートナーとして重要な国。テックハブの設立で、日本との協同関係をさらに深める」と語った。
テックハブの開設は、パリで開催中のテックイベント「VIVA TECHNOLOGY(ビバ・テクノロジー)2024」で発表し、発表会にはエアバスのほか、在仏日本国大使館、仏民間航空総局(DGAC)、JETRO(ジェトロ、日本貿易振興機構)が出席した。
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