中日本航空専門学校、整備士育成で企業・官公庁向け学費減免制度

　中日本航空専門学校は8月17日、航空機を運航する企業や官公庁向けの学費減免制度を2021年4月から始めると発表した。整備士の全国的な人材不足の解消に向けた取り組みで、社員や職員を3年過程の航空整備科の生徒として受け入れ、入学金と1年次の学費約120万円を免除する。

　対象は、航空機を運航・保有する企業や官公庁、警察、消防の社員や職員。航空整備科で二等航空整備士の資格取得を目指す。専攻は飛行機タービン、飛行機ピストン、ヘリコプタータービン。

　3年間の学費のうち、免除される学費は入学金と1年次の学費で、2020年度実績で計121万円。このほかに、学生会費や教育後援会費、教科書、工具、制服、資格取得費などの費用が別途必要になる。

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