エアライン — 2020年4月22日 11:32 JST

国際運輸労連とIATA、航空業界支援の充実要望 各国施策に危機感

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 ITF(国際運輸労連)とIATA(国際航空運送協会)は、航空業界の雇用と航空便運航を維持するため、各国政府に対しさらなる支援を要請する共同声明をこのほど発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響で足元の航空需要が80%減少する中、物流などの確保に向けて金融支援や規制緩和などを求めた。

新型コロナウイルスの影響で全世界的に大幅な運休が続く中ITFとIATAが声明=20年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 声明では乗客と乗員の安全確保が最優先とした上で、安全を守るための効果的な取り組みについて協力するよう、政府と衛生当局に要請。IATAとITFはWHO(世界保健機関)やICAO(国際民間航空機関)などと連携し、今後のガイダンスや教訓(ベスト・プラクティス)などを提供していくとしている。

 一方、IATAによると世界の航空会社は4-6月の3カ月間だけでも約610億ドル(約6兆7000億円)の現金を失う見通しで、流動性の確保が急務になっている。米財務省が4月20日付で米国の航空会社向けに給与支援を開始するなど業界支援の動きも広がる中、IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長兼CEO(最高経営責任者)は「一部政府の支援には感謝するが、もっと、もっと多く必要だ」と危機感を示した。

 ITFは民間航空会社や鉄道、海運、陸運業界などの労働組合で組織し、加盟組合員は147カ国の1970万人に上る。シュテファン・コットン書記長は「航空会社の未来に投資し、雇用と生活を守るための大胆な決断が求められている」と強調した。

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国際運輸労連
IATA

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