国交省と外務省、航空安全協定でEUと交渉　MRJ輸出促進、整備コスト削減も

　国土交通省航空局（JCAB）と外務省は11月8日から、EU（欧州連合）と航空の安全に関する協定（Bilateral Aviation Safety Agreement、BASA）に向けた政府間交渉を開催している。締結により航空製品の輸出促進のほか、整備コストの軽減を図る。

BASAの概要（国交省の資料から）

　BASAは、相手国が実施する航空安全での検査・認証を相互に受け入れることにより、当局による重複検査を避け、手続きを円滑化するための二国間協定。締結により航空機産業の貿易促進や、双方の整備施設を活用し、整備コストの軽減につなげる。BASAの締結は、双方の制度が同等であることが前提となる。

　BASAがない場合、各航空当局は自国の航空安全を監督するために必要な検査や認証を、それぞれで実施する必要がある。BASAがある場合は、重複する検査などを回避し、効率的な安全監督が可能となる。

　EUとのBASA締結により、三菱航空機が開発を進めるリージョナルジェット機「MRJ」など、日本製の航空製品の輸出促進などを図る。

　政府間交渉は11月8日と9日の2日間、外務省で開催する。日本からは外務省欧州局政策課の雨宮雄治・協定交渉官、国交省航空局航空機安全課の湊孝一・航空機技術基準企画室長らが、EUからは欧州委員会運輸総局のヨアヒム・ルエッキング航空安全課長、EASA（欧州航空安全局）のセルジオ・カルペ国際協力官らが出席する。

BASAの一般的な効果（国交省の資料から）

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