解説・コラム — 2017年2月1日 09:35 JST

創刊5周年を迎えました

By
  • 共有する:
  • Print This Post

 平素より航空経済紙Aviation Wireを御愛読いただき、誠にありがとうございます。2012年2月1日に創刊した弊紙は、おかげさまで本日創刊5周年を迎えました。これまで弊紙を支えてくださった皆様に厚く御礼申し上げます。

 創刊当時を振り返ると、国内初のLCCであるピーチ・アビエーションが3月1日に就航する直前でした。サイト開発に時間を要する中、2月1日はピーチが就航する前に創刊する最後のタイミングと考えておりました。

 国内大手の動きを見ると、全日本空輸がボーイング787-8型機を羽田-フランクフルト線へ1月21日に投入した直後、日本航空が9月19日に再上場する前という、日本の航空業界が変わりゆく時期でした。5年という歳月が流れ、さらに状況が変わりつつあるのは、読者の皆様がご承知の通りです。

 一方、メディアの世界で見ると、昨今は他人の著作物を我が物顔で掲載する「まとめサイト(キュレーションメディア)」「バイラルメディア」が幅を利かし、所謂「ウェブメディア」「ネット媒体」と呼ばれる媒体には、記事に対する信用・信頼性が低い、まともに取材しない・出来ないというイメージがあると、私は感じています。

 航空分野に特化した経済紙である弊紙も、現時点ではウェブサイトのみの媒体であることから、取材先に「ウェブメディア」「ネット媒体」と分類されてしまうことが、残念ながら少なくありません。弊紙は読者にニュースを伝えることを第一目的としており、手軽に金儲けをするために日々記事を掲載しているわけではございません。事実、収益は創刊以来大変厳しく、現場取材では必須となる多額の交通費など、諸経費は持ち出しが続いています。

 弊紙はおそらく日本初となる、航空分野に特化した経済紙です。専門紙(誌)や業界紙(誌)ではなく、航空に関する予備知識があまりなくても読める、経済紙内の航空記事を目指しています。これは金融機関や企業、官公庁で、航空分野には詳しくなくても、仕事として担当しなければならなくなった方に、少しでもお役に立てればとの思いで定めた媒体特性です。

 また、航空分野は趣味の領域と親和性が高いことから、編集部員が飛行機好きで弊紙を発行しているのでは、と見られることがあるのですが、そうではありません。創刊当初、弊紙に載せる記事を書くのは私1人でしたが、2014年4月1日から現在の2人体制になりました。2人とも、航空業界には取材対象として強い関心と愛着、敬意を抱いておりますが、決して趣味の延長線上で、気楽に取材をしているわけではありません。私自身、弊紙を創刊するまで、旅や出張以外の目的で空港を訪れたことはなく、機体の違いも正直よくわからない中、日々の取材で知識を得てきました。

 そして弊紙は、既存の新聞社・通信社・出版社と同様、自らの視点で企画を立案し、自らの脚で現場に出向き、自らの目と耳で現場を捉え、自らの口で取材対象者と言葉を交わし、自らの手で記事を書き写真を撮り、自らの良心に基づき行動することを前提としています。メディアとして情報を発していく以上、汗を流さず金儲けに走るのは信義にもとるものであり、既存メディアに負けないスクープを追い続けることが、存在意義だと考えています。

 弊紙は2012年5月開始のGoogleニュース、2014年7月開始のYahoo!ニュースなど、社外へも記事を配信しております。創刊5周年を迎えた本日2月1日午後からは、日経テレコンへの記事配信をスタートします。写真の配信も進めており、航空分野の通信社としてのポジション確立を目指して参ります。

 依然として大変厳しい経営状況ではありますが、これまで以上に気を引き締めて取材に臨み、日本の航空業界発展の一助となるべく、編集部一同、精進して参ります。

 今後とも御愛読、御愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2017年2月1日
株式会社旭技研
Aviation Wire 編集長
吉川忠行

Aviation Wire、日経テレコンへ配信開始(17年2月1日)

  • 共有する:
  • Facebook
  • Twitter
  • Print This Post