エアライン — 2015年2月18日 19:22 JST

JAL植木社長、スカイマーク出資「今すべきことではない」

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 日本航空(JAL/JL、9201)の植木義晴社長は2月18日、民事再生手続き中のスカイマーク(SKY/BC、9204)に対する出資について、改めて否定した。

スカイマークへの出資を否定したJALの植木社長=2月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 植木社長は、SKYのフィナンシャル・アドバイザー(FA)である、GCAサヴィアン(2174)から出資について打診があったことを明らかにした。「スポンサー募集の書類は確認したが、(SKYへの出資は)われわれが今すべきことではない」と述べ、出資しないことを明言した。

 「SKYに関しては大いに関心はある。しかし、恐らく皆さんが思っている形ではない。5年前経営破綻し、SKYの社員と同じ思いをした。彼らが大変なのは、われわれがよくわかる」として、出資以外の形での支援については前向きな姿勢を示した。

 コードシェア(共同運航)については、「(SKYが)再生計画案を作り、事業計画を決めるのが先決。決まった後であれば、検討したい」と述べ、現時点で提携は決まっていないと語った。

 植木社長はSKYについて、「新規航空会社として、最安値を打ち出すなど非常に価値ある航空会社だった。LCC(低コスト航空会社)が出てきたことで苦しんだと思う。新規航空会社として、どういう立場をとるか考えていかねばならず、そのひとつがA380による国際線参入だったのかもしれない」と分析した。

 監督官庁である国土交通省航空局(JCAB)は、JALの中期経営計画の最終年度となる2016年度まで、投資や路線計画を監視対象としている。植木社長は今回の判断について「国交省はまったく関係ない」と語った。

*JALが中期経営計画のローリングプランを発表しました。詳細はこちら

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