企業, 空港 — 2013年9月24日 05:01 JST

住友商事など、ミャンマー向け空港インフラ構築受注

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 住友商事(8053)は9月20日、日本電気(6701)やNECネッツエスアイ(1973)、東芝(6502)、モリタ(兵庫県三田市)の4社と共同で、ミャンマー運輸省航空局と無償ODA(政府開発援助)による「全国空港保安設備整備計画」について、10日付で契約を締結したと発表した。

航空管制システムを導入する空港の一つ、ダウェー空港外観(左)。右はDVOR/DME(発表資料から)

モリタの空港用化学消防車(発表資料から)

 ミャンマーの主要空港であるヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの各空港で、無線航路標識などのインフラを構築。安全性を向上させる。

 これらの空港で、ICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)や距離測定装置(DME)、飛行方式設計システム、航空灯火、通信制御装置など、安全性向上につながる機材を納入する。また、消防車両やX線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材の整備も行う。

 住友商事は、計画の主契約者として全体を取りまとめる。日本電気がDME、東芝がDVOR、モリタが消防車両を担当し、工事全般をNECネッツエスアイが担う。

 ミャンマーの航空需要は旅客数と貨物量ともに年々増加。一方で、各空港では航空保安施設や、テロを防ぐ空港セキュリティ機材の整備が大きく遅れている。地方空港の多くは、十分な無線施設がなく、精度の低い計器飛行や目視による有視界飛行で運航されており、天候の急変などに対応できていない。

 日本政府へは、ミャンマー政府から空港・航空保安分野に関する継続的な支援と、緊急的に必要な機材供与について、強い要請があった。これを受け、今年3月にJICA(独立行政法人国際協力機構)とミャンマー間で贈与契約が締結され、12億3300万円のODAが約束されている。

 住友商事をはじめとする各社は今後、今回の計画でカバーしきれない他の主要地方空港でも、航空保安インフラ拡充について、協働して提案を目指していく。

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