エアライン, 企業, 空港 — 2026年11月16日 16:30 JST

東大・JAL航空みらいラボら、成田空港の運用改善へ共同研究 GSEの動きデータ化検討

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 東京大学先端科学技術研究センター(東大先端研)と成田国際空港会社(NAA)、日本航空(JAL/JL、9201)の100%子会社JAL航空みらいラボ(JLAB)、日本電気(NEC、6701)の4者は11月16日、航空・空港運用の改善に向けた社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス」を東大先端研に発足させたと発表した。10月1日付で設置したもので、成田空港を実証の場として、空港全体の運用効率化に向けた研究を進める。地上支援車両や作業員の動きのデータ化なども検討する。

「未来スカイ・ネクサス」の発足を発表する(左から)JLABの立花副社長、東大先端研の杉山正和所長、伊藤教授、NAAの本宮執行役員、NECの土井部長=26年11月16日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

—記事の概要—
・GSEや作業員の動き分析
・3年目に実証本格化

GSEや作業員の動き分析

 研究部門では、空港運営や航空機運航、航空交通管理などを組織横断で捉え、人工知能(AI)やデジタルツイン、シミュレーションなどを活用する。個々の業務だけでなく、航空輸送システム全体の最適化を目指すほか、災害や運航の混乱などが発生した際にも、機能を維持・回復できる「レジリエンス」の向上を図る。

 具体的な研究対象の1つが、航空機の地上作業を支援する車両や作業員の動きだ。NECで航空・空港領域の責任者を務めるアビエーション&エアポートシステム統括部の土井慎也部長は発表会で、GSE(航空機地上支援機材)などの車両やグランドスタッフの動きをデータ化する構想を説明した。車両や作業員の動きを分析し、滞留や遅延が発生する要因を把握して、シミュレーションによる改善策の検討につなげる。

 対象は旅客関連の地上業務に限定しない。NAAで空港計画を担当する経営企画部門空港計画部長の本宮進一郎執行役員は、旅客・貨物の双方を対象に、航空機の運航や地上作業に使う区域「エアサイド」での車両の動きなどを研究する考えを示した。

 研究では、NECがセンサーなどによる現場データの取得や連携、AIによる分析などを担うことを想定する。JAL航空みらいラボは、航空機運航や航空事業に関する知見と実際の運航データを提供し、航空会社の実務・運航の観点から研究や実証に協力する考えだ。

 JAL航空みらいラボの立花宗和副社長は、JALでの機長としての経験を踏まえ、空港では個々の担当者が業務を進めていても、全体として効率的な運用に結び付かない場合があると説明。地上業務の人手不足も課題に挙げ、関係者が優先順位などを共有できる仕組みの必要性を指摘した。

3年目に実証本格化

「未来スカイ・ネクサス」の概要を説明する東大先端研の伊藤教授(左)=26年11月16日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 研究の第1期は2026年10月から2029年9月までの3年間。東大先端研の伊藤恵理教授によると、1年目は各者が保有するデータや、空港で取得可能なデータを把握し、分析に必要なデータ基盤を整える。2年目にシステム開発を本格化させ、同年の終わりごろから空港で初期的な実証に着手する。3年目は実証を本格化し、研究成果を実際の運用に取り入れる「社会実装」への道筋をつける計画だ。

 研究部門の担当教員を務める伊藤教授は、研究対象を国内外の航空ネットワーク、空港全体の運用、現場の作業員や担当者の判断という3つの規模に分けて分析すると説明。大学は数理モデルやAI、シミュレーションなどによる科学的な分析を担い、実証で得た知見を研究に反映させる。

「未来スカイ・ネクサス」の概要を説明するNAAの本宮執行役員(右)=26年11月16日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 NAAは成田空港の運用課題や実証フィールドを提供する役割を想定している。本宮執行役員は、滑走路の増設や新ターミナル、新貨物地区の整備などを進める「第2の開港」に触れた上で、人口減少などを背景に、運用の効率化や自動化、生産性の向上が課題になっていると説明した。研究対象には、ターミナルやエプロンなどの配置が空港の運用に与える影響の科学的な評価も含まれる。

 研究部門は第1期を当初の4者で進め、第2期に向けて賛同する企業や団体などを募る方針。成田空港での実証を通じて得られた成果については、将来的に国内外の空港への展開も目指す。

関連リンク
東京大学先端科学技術研究センター
成田空港
JAL航空みらいラボ
日本電気

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