CORSIA合意10年、IATAが制度強化要求　EU排出量取引制度の域外拡大に反対

　IATA（国際航空運送協会）は、ICAO（国際民間航空機関）がCORSIA（国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減制度）の創設を決議してから10年となるのに合わせ、各国政府にCORSIAの枠組みを強化するよう求めた。EU排出量取引制度（EU ETS）の見直しでは、CORSIAと重複する地域・二国間制度を広げず、国際航空の世界共通の枠組みとしてCORSIAを維持すべきだと主張している。

CORSIA合意10年で制度強化を求めるIATA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　EU（欧州連合）では、EU ETSの対象を欧州経済領域（EEA）から出発し、フランクフルト空港を基準とする5000キロ以内の目的地に向かう一部の便まで広げる案などを検討している。IATAの試算では、対象拡大案が実現すると、航空業界が2027年から2040年までに負担するEU ETS対応コストは、現行の対象範囲を維持する場合より約40％増え、累計約2800億ユーロに達するという。IATAは、対象拡大について影響評価がなく、第三国や国際的な航空接続性、競争力、CORSIAの機能への潜在的な影響が明確になっていないとしている。

　CORSIAは2016年のICAO総会で採択され、現在は130カ国超が参加している。IATAは、CORSIAにより2026年末までに約2億トンのCO2排出が緩和される見込みで、2027年以降は国際航空の排出量の約85％をカバーするとしている。制度終了までには、排出削減や炭素除去プロジェクトを支える気候資金として最大1200億ドルを動員する可能性があるという。

　IATAはEU ETS見直しに対し、国際航空でCORSIAを完全かつ統一的に実施し、EU ETSを域外へ拡張しないよう要求。CORSIAと並行する炭素価格制度を促すとして「EU ETS as a Service」の削除も求めている。

　SAF（持続可能な航空燃料）については、支援制度を強化し、2029年を待たず早い段階から支援を拡充するよう求めた。航空分野から得られるEU ETS収入についても、SAF生産やインフラ、航空分野の新興技術へ振り向けるよう主張している。

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