日本空港ビル、株式を3分割　27年4月実施

　羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は、普通株式1株を3株に分割する。2027年3月31日を基準日とし、4月1日に効力が生じる。投資単位の金額を引き下げ、投資家層の拡大や株式の流動性向上を図る。

株式分割を実施する日本空港ビル＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　株式分割は取締役会で決議した。決議時点の発行済株式総数9314万5400株を基に計算すると、分割により1億8629万800株増え、2億7943万6200株となる。同社は2027年3月31日まで自己株式を取得し、取得した全株式を同日付で消却する予定で、実際の株式数は変動する。消却する株式数が確定した後、改めて公表する。

　分割に伴い、定款に定める発行可能株式総数を2億8800万株から8億6400万株に引き上げる。定款変更は2027年4月1日に効力が生じ、資本金の額は変更しない。

　2027年3月期の期末配当は、分割前の株式数を基準に実施する。1株あたり47円の期末配当予想は据え置き、中間配当48円と合わせた年間配当は95円を見込む。また、株式分割に伴う新たな株主優待制度は、2028年3月31日時点の株主名簿に記録された株主への贈呈分から適用する。新制度の内容は検討中で、決定後に公表する。

　同社の2026年4-9月期の連結決算は、売上高が前年同期比5.0％増の1486億1900万円、営業利益が29.2％増の277億1900万円、経常利益が29.2％増の263億2200万円、最終利益が5.9％増の141億9500万円だった。2027年3月期の通期予想も上方修正し、売上高を3047億円、営業利益を515億円、最終利益を258億円と見込む。最終利益は前期（26年3月期）比11.5％減となる見通し。

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