日本空港ビル、免税好調で通期予想引き上げ　26年4-9月期は純利益142億円

　羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）の2026年4-9月期（27年3月期第2四半期）連結決算（日本基準）は、純利益が前年同期比5.9％増の141億9500万円だった。旅客数の増加や円安を背景とした免税店売上の好調が寄与し、売上高と各利益は中間期として過去最高を更新した。27年3月期の通期予想は売上高と利益を上方修正し、最終利益は前期（26年3月期）比11.5％減の258億円を見込む。

—記事の概要–
・27年3月期中間期実績
・セグメント別業績
・27年3月期予想
・配当・株主還元と役員報酬

27年3月期中間期実績

　2026年4-9月期の売上高は前年同期比5.0％増の1486億1900万円、営業利益は29.2％増の277億1900万円、経常利益は29.2％増の263億2200万円で増収増益となった。

羽田空港第2ターミナル国内線エリアにオープンしたカードラウンジ「Lounge Us」＝26年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　旅客数の増加に伴う収入増や、円安を背景とした免税店売上の好調が業績を押し上げた。修繕費や水道光熱費などが増加したものの、増収により営業利益が伸びた。なお、一部の連結子会社で税務上の繰越欠損金の解消の可能性が高まり、税金費用を計上したことから、中間純利益は当初予想を下回った。

　羽田空港の7-9月期の旅客数は、国内線が前年同期比2％減、国際線が1.5％増となった。国内線はお盆やシルバーウィークの繁忙期に台風で多数の欠航が発生した影響を受けた一方、国際線は前年同期を上回った。

セグメント別業績

　セグメント別の業績は、施設管理運営業の営業収益が628億2000万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は165億6200万円（20.9％増）。テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や、事務室の契約条件見直しで家賃収入が伸びた。国内線では前年の旅客取扱施設利用料（PSFC）改定効果に加え、9月1日の第1ターミナル北側サテライト供用開始に伴う改定が増収に寄与した。国際線でも旅客数増加により施設利用料収入が伸び、駐車場料金の改定や保安検査関連業務の一部受託開始なども収益を押し上げた。

　物品販売業の営業収益は788億9600万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は162億7700万円（25.5％増）。国際線売店売上は7.4％増の507億3800万円で、旅客数の増加と円安を背景とした免税需要が寄与した。国内線売店売上も、旅客数は減少したものの、店舗改装や商品構成の見直しなどにより3.2％増の78億9400万円となった。一方、日中関係の悪化を受けて空港向け卸売上は減少した。銀座の市中免税店「Japan Duty Free Ginza」は9月23日に営業を終了した。

　飲食業の営業収益は99億7300万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は5億5200万円（19.1％増）。飲食店舗売上は新店舗の開業などで3.4％増の44億5600万円となった。機内食売上は14.1％増の42億9800万円で、前年下期の単価改定や納入先の外国航空会社の搭乗率向上が寄与した。人件費や業務委託費が上昇したものの、食材原価率の低減などに取り組み、増収増益を確保した。

　なお、セグメント別の営業収益には、事業間の内部売上高を含む。

27年3月期予想

　2027年3月期の通期予想は、売上高を前期（26年3月期）比5.1％増の3047億円、営業利益を14.3％増の515億円、経常利益を12.6％増の492億円、純利益を11.5％減の258億円と見込む。従来予想から売上高を80億円、営業利益を59億円、経常利益を34億円、純利益を16億円それぞれ引き上げた。

　上期は国際線旅客数が当初予想を上回り、円安による免税店売上の増加も寄与した。業務委託費や修繕費が予想を下回ったこともあり、営業利益は当初予想を約44億円上回った。下期は国内線の高需要路線や国際線の増便、機材大型化などにより、羽田空港の旅客数が堅調に推移すると見込む。通期予想の修正にあたっては、上期実績を踏まえて旅客数や為替の前提を見直した。

配当・株主還元と役員報酬

　2027年3月期の中間配当は1株48円で、前年同期の45円から3円増配する。配当総額は44億7000万円で、12月11日に効力が生じる。期末配当予想は1株47円、年間配当予想は95円で据え置いた。

　同社は10月1日から30日までに、自己株式56万300株を31億843万4891円で取得した。取得枠は最大350万株、150億円で、取得期間は2027年3月31日まで。中期経営計画では、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について、2030年度までの5年間平均で50％以上を目標に掲げている。

　また、業績連動型株式報酬制度を継続するため、役員報酬BIP信託への追加拠出を決めた。拠出額は45億5400万円を予定している。信託による株式取得は11月16日から12月4日までを予定している。会社による自己株式取得とは別の取り組みとなる。

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