ANAとルフトハンザ、貨物JVを4社に拡大検討　NCA・スイスと覚書

　全日本空輸（ANA/NH）と日本貨物航空（NCA/KZ）、ルフトハンザ・カーゴ（GEC/LH）、スイス インターナショナル エアラインズ（SWR/LX）の4社は11月6日、日本と欧州間の航空貨物輸送で提携関係を強化する覚書（MoU）を締結したと発表した。2014年に始まり、2023年に中断したANAとルフトハンザ・カーゴの貨物共同事業（JV）を含め、NCAとスイスを加えた提携拡大を検討する。

日欧間の貨物輸送の提携強化を目的とする覚書を締結した（左から）NCAの本間啓之社長、ANAの脇谷謙一貨物事業室長兼ANA Cargo社長、ルフトハンザ・カーゴのアシュウィン・バートCEO、スイスインターナショナルエアラインズのアラン・チサリ・ヘッドオブカーゴ（ANA提供、当紙で露出等調整済み）

　4社は日欧間の貨物輸送ネットワークを活用し、サービスの拡充を目指す。NCAは貨物機運航の知見を生かして輸送力の拡大や柔軟な輸送ルートの提供を目指し、スイスは欧州ネットワークを活用した幅広い輸送サービスの提供を目指す。共同事業の具体的な開始時期や対象路線、輸送力の増加量などは明らかにしていない。

　ANAとルフトハンザ・カーゴは、2014年に日本と欧州を対象とする貨物JVを開始。両社は同年9月3日に、国土交通省から独占禁止法適用除外（ATI）の認可を受けたと発表した。航空貨物のJVに対するATI認可は世界初で、日欧間の貨物輸送でワンストップサービスを提供するなど、共同事業を展開してきた。

　しかし、ANAグループの貨物事業再編に伴い、両社の提携関係は2023年9月に一時中断した。ANAは当時、同月30日でJV契約を停止するとしていた。今回の覚書では、従来の2社にNCAとスイスを加え、貨物JVを含む新たな提携関係の拡大に向けて検討を進める。

　NCAは、ANAを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が2025年8月1日付で完全子会社化した航空貨物専業会社。欧米への貨物便を運航しており、今回の提携では、これまで培ってきた貨物機運航の知見や日欧貨物市場での事業基盤を活用する考えを示している。

　貨物JVは、複数の航空会社が定められた事業領域で、同じ企業のように事業活動を行う仕組み。航空法に基づく認可のもと、路線・ダイヤ計画や運賃・商品の共同設定、マーケティング・販売戦略の連携などが可能になる。今回の4社によるJVについては、認可取得や正式な事業開始が発表されたものではない。

　ANAの貨物事業室長でANA Cargo（ANAカーゴ）の社長を兼務する脇谷謙一氏は、4社の強みを結集し、日本と欧州の多様な物流需要への対応を目指すと説明。ルフトハンザ・カーゴのアシュウィン・バートCEO（最高経営責任者）は、各社のブランドやネットワーク、専門知識をどのように活用できるか模索する考えを示した。

　スイスの貨物部門責任者アラン・チサリ氏は、日本と欧州は高度な貨物取扱技術を必要とする貨物や、時間的制約の厳しい貨物の輸送需要が高く、信頼性や質の高い航空貨物サービスを必要とする顧客にとって重要な市場と説明した。

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