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日本航空（JAL/JL、9201）と東京建物（8804）は9月9日、資源循環と環境教育、地域活性化の3領域で連携・協業する覚書を締結したと発表した。東京建物が分譲した一部マンションで回収する家庭の廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するほか、環境ワークショップや地域産品を販売するマルシェを共同開催する。
東京建物と3領域で連携・協業する覚書を締結したJAL＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
廃食油の活用では、JALと東京建物が個社で展開する廃食油の回収・再利用プロジェクトが連携。両プロジェクトの連携により、東京建物が分譲した一部マンション内で回収した廃食油を国産SAFの原料として活用する。今後は対象となる拠点マンションを拡大する。
東京建物は、JALがSAFを活用する法人向けプログラム「JAL Corporate SAF Program（JCSP）」にも参画する。SAF使用時のCO2（二酸化炭素）削減率などを記載したSAF証書を用いてCO2削減量を算出し、CO2削減証書を発行するもので、JALがSAFを使用することで生じるCO2排出量削減の環境価値を証書化し、東京建物が自社の事業活動で利用する。
環境教育では、東京建物が分譲したマンションの居住者を対象に、両社が環境ワークショップを共同開催する。両社の取り組みや航空業界の脱炭素化、SAFについて学ぶプログラムを、羽田空港の敷地内にある見学施設「JAL SKY MUSEUM（JALスカイミュージアム）」の工場見学コースと組み合わせる。初回は10月を予定している。
地域活性化では、東京建物が保有・管理する大手町タワーなどで「JALふるさとマルシェ」を開催する。第1弾は10月28日と29日に大手町タワーで開き、JALオリジナル商品や北海道、沖縄県など各地の特産品を販売する。
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東京建物
JAL Corporate SAF Program
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