エア・ドゥ、初のパイロット自社養成　2030年問題に対処

　エア・ドゥ（ADO/HD）は11月1日、パイロットの自社養成プログラムを始めると発表した。同社初のパイロット自社養成で、北海道と全日本空輸（ANA/NH）、三井住友銀行（SMBC）、東京海上日動火災保険、道内の各大学と協力して進める。航空業界ではパイロットが不足する「2030年問題」が懸念されており、自社養成によりパイロット数の維持・拡大を促進したい考え。

パイロットの自社養成プログラムを始めるエア・ドゥ＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　訓練課程は海外で約2年、国内で約1年の計3年間。海外でEASA（欧州航空安全庁）ライセンスを取得後、国内での訓練に移り、国土交通省航空局（JCAB）ライセンスに切り替えて訓練を進めていく。

　訓練期間中はエア・ドゥの契約社員として在籍し、給与を支払う。訓練費用はエア・ドゥと候補生で分担し、候補生分はSMBCのサポートローンを利用できる。また、クラウドファンディングでの訓練費用の支援募集も予定する。

エア・ドゥの737-700コックピット＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　エントリーには、ANAが実施するパイロット適性テスト「FCAT（Flight Crew Assessment Test）」を受検し合格する必要がある。エア・ドゥの採用選考時期は、現在のところ未定。

　エア・ドゥは今回の自社養成プログラムを、海外訓練を実施するノルウェーの言葉でサケの遡上（そじょう）を意味する「ラクスループ」プロジェクトと命名。特設サイトを開設し、訓練プロセスなどプロジェクトの概要を掲載するほか、在籍中のパイロットからのメッセージも紹介している。

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Lakseløpプロジェクト（エア・ドゥ）
エア・ドゥ

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