エアライン, 官公庁, 解説・コラム — 2019年10月4日 12:20 JST

JALとハワイアン航空の共同事業、独禁法適用除外認めず 米運輸省

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 米国運輸省(DOT)は現地時間10月3日までに、ハワイアン航空(HAL/HA)と日本航空(JAL/JL、9201)が申請していた共同事業(JV)について、独占禁止法適用除外(ATI)を認めない判断を下した。再申請は可能だが、ATIが認可されない場合、運賃や運航スケジュールを両社間で調整することが認められない。

米運輸省にATI申請が否決されたハワイアン航空とJAL=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 両社は2017年9月26日に、包括的業務提携契約を締結。2018年3月25日開始の夏ダイヤから、コードシェア(共同運航)とラウンジの相互利用を始めた。ATIは同年6月15日に、DOTと日本の国土交通省に申請し、ATI認可の下での日本-ハワイ路線のJV実現を目指している。

 このまま認可されない場合、相互の便名を付与するコードシェアから踏み込み、日本-ハワイ路線の一体的な運航を想定してきた両社は、戦略の見直しを迫られそうだ。DOTはATIを認可することが、公共の利益を利用者に提供するとは言いがたいとの判断を下した。

 日本-ハワイ間の路線はJALとハワイアンのほか、全日本空輸(ANA/NH)とユナイテッド航空(UAL/UA)、デルタ航空(DAL/DL)、大韓航空(KAL/KE)、エアアジアX(XAX/D7)が運航している。

関連リンク
ハワイアン航空
日本航空
U.S. Deparatment of Transportation
国土交通省

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