全日空、オペレーション部門集約し本部制解消　11月に組織改編と人事異動

　全日本空輸（ANA、9202）は11月1日付で本部制の解消など2013年4月からの持ち株会社制への移行を念頭に置いた組織改編と人事異動を行う。

11月1日付で組織改編を行うANA＝12年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　オペレーション統括本部と客室本部、運航本部、整備本部を廃止し、「オペレーション部門統括」の下に各本部を集約。意思決定を迅速化し、イレギュラーにも強い組織運営を目指す。

　新設部署は、総合安全推進室と安全推進センター、安全品質監査部、オペレーションサポートセンター、客室センター、フライトオペレーションセンター、整備センター、訓練センター。現在の客室本部や運航本部、整備本部などを再編する。また、間接部門の効率化を進め、コスト削減を行う。

　役員の担当業務変更は、10月31日開催予定の取締役会の承認を経て実施する。

担当業務変更となる役員（役職、新担当、旧担当、氏名の順。氏名は敬称略）

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