ANA、エア・ドゥとソラシド持株会社を完全子会社化へ　将来はANA統合も

　全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）は10月29日、エア・ドゥ（ADO/HD）とソラシドエア（SNJ/6J）の共同持株会社リージョナルプラスウイングス（RPW）を完全子会社すると発表した。将来的にANAブランドとの統合も視野に検討を行う。

エア・ドゥ、ソラシドエアの持株会社を完全子会社化するANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

リージョナルプラスウイングスの完全子会社化を発表するANAホールディングスの芝田浩二社長＝26年10月29日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ANAホールディングスは、RPWの完全子会社化に向け基本合意書を締結。国内旅客事業をの収益力を回復させ、地域ネットワークの持続性を高めるという。

　2027年度下期からシナジー効果創出を目指すとし、事業計画機能、レベニューマネジメント機能、調達機能の3つの基幹機能を統合させるところから始める。

　エア・ドゥとソラシドエアのブランドは当面維持するものの、将来的にはANAブランドとの統合も視野に検討する。

　今後は年末をめどに公正取引委員会による企業結合審査の承認を前提に、2027年4月1日のクロージングを予定している。

　ANAHDのRPWへの出資比率は、今年3月31日時点で15.32％、議決権ベースでは15.33％となっている。国内の中堅航空会社を指す「特定既存航空会社」はエア・ドゥとソラシドの2社のほか、スカイマーク（SKY/BC、9204）、スターフライヤー（SFJ/7G、9206）の計4社。規制緩和により1990年代以降に参入した旧・新規航空会社を指す。ANAHDは直接出資や共同持株会社を通じ、4社すべてと実質的な資本関係がある。

　国土交通省航空局（JCAB）は今年5月29日に、「国内航空のあり方に関する有識者会議」の報告書を正式に公表。独占禁止法の適用除外に関するガイドラインを策定し、大手航空会社による特定既存航空会社への出資規制も、航空局長通達を改正して廃止した。今回の完全子会社化は、これに沿ったものとなる。

　RPWは2022年10月3日に設立。エア・ドゥとソラシドの筆頭株主はともに日本政策投資銀行（DBJ）で、リージョナル社傘下の事業会社だが、経営の独立性は維持している。

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