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道内7空港を運営する北海道エアポート（HAP）と、HAPが自治体らと組成した「道内空港受入体制整備実行委員会」、保安検査業務を手掛ける警備会社セノン（東京・新宿区）の3者は9月8日、連携協定を締結した。国際線の就航・増便に対応する保安検査体制の整備・強化へ、保安検査人材の確保や雇用維持のほか、保安検査・警備業務などを含む空港運用の高度化を検討する。
連携協定を締結したHAPの山﨑雅生社長（右）ら（3者の資料から）
具体的には、道内空港間で人材を確保し、応援派遣できる体制の構築を検討。国際線チャーター便の運航や、定期便の運休などによる需要変動にも対応できる受入体制の維持を目指す。また、複数の乗客が検査レーンを同時に利用できる「スマートレーン」などの導入や、AI・デジタル技術を活用した空港業務の最適化・高度化による省人化・省力化も検討する。
道内空港受入体制整備実行委員会は2025年6月5日に発足。HAPが運営する7空港のうち、新千歳を除く稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の6空港で、国際線などを持続的に受け入れる体制の整備・強化に取り組んでいる。
実行委員会は発足時、HAP、日本航空（JAL/JL、9201）、全日本空輸（ANA/NH）と6空港の国際線受入体制整備に向けた連携協定を締結している。
HAPらが締結した連携協定の概要（3者の資料から）
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