訪日客の消費税、11/1から“払戻”方式に　Cash Japan、6空港で新サービス

　訪日客向けの消費税免税制度が、11月1日から変更される。これに合わせ、消費税の現金払戻サービスなどを手掛けるCash Japan（キャッシュジャパン、東京・千代田区）は、全国6空港で訪日外国人向けの消費税払戻サービスを同日から順次開始する。

消費税払戻サービスを順次始めるCash Japan（同社サイトから）

　対象となるのは、関西、神戸、中部、福岡、成田、新千歳の6空港で、Cash Japanは各空港で払戻サービスの提供事業者に採用された。

　11月1日からの新たな免税制度では、購入時に消費税を免除する従来の方式から、税込みで商品を購入し、出国時に税関の承認を受けてから返金する「リファンド方式」に変更する。Cash Japanは提携する複数の免税事業者の取引をまとめて処理する仕組みを提供し、利用者は事業者ごとに手続きを繰り返さず、1回の手続きで払戻申請を完了できるとしている。

　空港内のセルフサービス端末や有人カウンターでは、日本円による現金の即時払戻に対応する。パスポート認証で対象となる取引を自動的に照合する。同社による払戻手続きは、多くの場合、約1分10秒で完了する見込み。セルフサービス端末は17言語に対応する。

　関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）によると、関空と神戸では、払戻を受けるためにチェックイン前に税関承認端末で承認を受ける必要がある。現金での還付を希望する場合は、出国審査場通過後の現金還付端末などで手続きする。キャッシュレスでの還付を希望する場合は、あらかじめ還付先を登録し、後日返金を受ける。出国審査場通過後の免税店で購入した商品は、今回のサービスによる払戻手続きが不要となる。

　関空の第1ターミナルでは、4階に税関承認端末24台、3階に現金還付端末16台と現金還付カウンターを設ける。第2ターミナルの1階には税関承認端末4台、現金還付端末5台を設置する。神戸空港は第2ターミナルの1階に、税関承認端末と現金還付端末を各2台設ける。

　関空と神戸の2空港を合わせた設置数は、税関承認端末が30台、現金還付端末が23台。税関承認端末は税関が設置し、現金還付端末とカウンターはCash Japanが運営する。

　Cash Japanは2025年12月設立で、免税手続き関連サービスを手掛けるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパンの100％子会社。国内の空港や出国地点で、消費税の現金払戻サービスや端末・カウンターの運営を手掛ける。

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