HAC、奥尻町と包括協定　ブルーカーボン購入や災害輸送体制

　日本航空（JAL/JL、9201）グループの北海道エアシステム（HAC、NTH/JL）と北海道奥尻町は、観光振興や脱炭素、防災、教育・人材育成などを対象とする包括連携協定を8月27日に締結する。HACによる奥尻町発行の「ブルーカーボンクレジット」を2年連続で購入するほか、災害時の緊急輸送体制の構築などを進める。

奥尻町と包括連携協定を結ぶHAC＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ブルーカーボンは、海藻などの海洋生態系が吸収・貯留する二酸化炭素（CO2）を指す。奥尻町では、奥尻地区海藻生産・活用調査検討協議会が独自養殖する「ホソメコンブ」が、CO2を吸収する重要なブルーカーボン資源となっている。町は2022年11月に脱炭素先行地域に選定され、「サスティナブル・アイランド奥尻」を掲げて脱炭素のまちづくりを進めている。

　教育・人材育成では、9月12日に奥尻空港で2回目となる「空の日イベント」を開く。パイロットや客室乗務員、地上スタッフによる航空教室のほか、夜空と航空灯火を楽しむ「滑走路星空ウォーキング」、EVを使った「滑走路グリーンスローモビリティ体験会」、滑走路でのサンセットヨガ教室などを予定している。

　このほか、観光PRや航空路線の利用促進、「JALふるさと納税」を活用した奥尻町の特産品PR、奥尻高校と連携した町おこしワークショップへの協力などを進める。

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