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Aviation Wire
航空経済紙「Aviation Wire」を発行する株式会社旭技研（東京都港区）は、11月15日開催の定時株主総会と取締役会で、新役員体制を決議しました。新社長に、Aviation Wire 創刊編集長の吉川忠行が就任しました。
創業者で前社長の吉川忠男は、経営企画部長に就任しました。他社では一般的に、社長退任後は会長職に就く事例が見られますが、弊社は従業員数が3人（マニュアル部門2人、編集部門1人）と、社員数や売上高といった企業規模が小さい零細企業であり、新社長がこれまで編集長と兼務していた経営企画職の責任者が不在となることから、当面は今回決議した体制で経営していくこととなりました。
弊社は、半民半官企業である日本航空機製造で戦後初の国産旅客機となったYS-11型機のマニュアル制作に携わった吉川忠男が、同社解散後に創業しました。従来は航空機用の各種マニュアル類を中心に、官公庁向け航空機に関する技術文書や機体デザインを手掛けてきました。
一方、マニュアル制作についてはCADデータの流用など自動化が進むと同時に、質の高いテクニカルイラストよりも、低コストで必要最低限の品質のイラストが求められるようになるなど、従来の事業形態での会社存続が年々難しくなっています。
こうした中、経済・社会・政治分野を中心に、2004年から記者職を続けてきた吉川忠行が、2012年2月1日にAviation Wireを創刊。日本ではまだ珍しい分野特化型の経済紙で、専門紙（誌）や業界紙（誌）と比べ、専門知識を持たない方も読者層に含めた紙面作りを目指しています。
Aviation Wireは、いわゆる「インターネットメディア」「ネットメディア」ではありません。通信社と同じく、紙媒体は現時点で発行しておりませんが、スクープや独自視点による特集、速報など、既存の新聞・通信社と同じく、手間と時間を掛けた紙面作りを低コストで実現する「フルサービス・ローコスト・メディア」です。企業からの取材案内や発表資料に依存する受動的な媒体や、テレビや新聞、週刊誌に寄生する媒体とは、まったく異なります。
一方で、現地取材を重視することが、交通費など取材費用増加につながっています。そして、こうした紙面作りが、広告売上や市場調査報酬などにまだ結びついておらず、安定的な経営基盤を早期に確立するとともに、能力が秀でた人材、取材力に長けた記者の確保を急ぎます。
おかげさまで、2017年9月期通期決算では、Aviation Wireの収入が創刊以来初めてマニュアル関連の収入を上回ることができました。
2017年10月に始まった今期からは、報道機関としての基盤を固めつつ、航空機売買や運航支援、従来のマニュアル制作といった航空関連の幅広い分野での収益源の確立を目指して参ります。
今後とも変わらぬご支援、御愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
弊社にご関心のある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
＊状況によりお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
11月15日付の新役員体制は、下記の通りです（新役名・役職業務分担等・旧役名・役職業務分担等・氏名の順）。
代表取締役社長 兼 Aviation Wire 創刊編集長
取締役 Aviation Wire 編集長
吉川 忠行
取締役 経営企画部長
代表取締役社長
吉川 忠男
取締役 市場調査部長
取締役 市場調査部長
馬場 叙廣
監査役（非常勤）
監査役（非常勤）
馬場 美舟
・Aviation Wire、航空機売買や運航支援開始 市場調査も強化
・創刊5周年を迎えました（17年2月1日）
・Aviation Wire、日経テレコンへ配信開始（17年2月1日）
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