官公庁, 機体 — 2026年10月31日 12:40 JST

米国防総省、F-35を10年間で最低850機調達へ　ロッキード70億ドル投資

　米国防総省とロッキード・マーチン（LM）は、ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」を米軍向けに10年間で最低850機調達する枠組み合意を締結した。LMはF-35計画を支える事業に自己資金で少なくとも70億ドルを投資する。

パリ航空ショーで飛行展示を披露する米空軍のF-35A＝23年6月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　今回の合意は生産ロット21から30を対象とし、海外顧客からの発注分も含めて年間156機の生産規模を維持する方針。現地時間10月22日の発表によると、機体の調達に加え、初期補用品や改修キットの調達、世界各国で運用されているF-35の維持整備も対象となる。

　10年間の調達見通しを示すことで、LMや部品メーカーなどが長期的な生産計画を立てやすくし、原材料や主要部品の一括調達によるコスト削減を図る。LMは、生産能力や物流体制への投資を通じてサプライチェーンを強化し、機体の稼働率向上や修理期間の短縮につなげるとしている。

　今回の合意は正式な複数年調達契約ではなく、実行には米議会による承認と予算措置が必要となる。承認後、国防総省のF-35統合計画室（JPO）とLMが契約条件や価格、納入日程などを詰め、正式な契約締結を目指す。現時点で契約総額や機体単価は明らかにしていない。

　F-35は現在、世界で1375機以上が運用され、累計飛行時間は100万時間を超えている。2025年の年間納入数は過去最多の191機で、同年9月には生産ロット18と19について、米国外向けを含む最大296機を240億ドルで製造する契約が成立している。